事業の内容
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/ 原文長 約1201文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 事業会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps d.o.o 運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 販売 ③ 運用・構築 ２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針 １）2023年３月期経営方針 ～環境の変化に即応した成長の実現～ 〇既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化 〇高収益の新しいビジネスモデルの創出 〇グループ内連携強化によるシナジー発揮 〇労働力の提供から価値の提供への移行 〇受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト 〇コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト ２）成長戦略 〇既存顧客の深耕 ・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供 〇ビジネスモデルの変革 ・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps (*1) 、セキュリティ等）への展開 ・Low-Code/No-Code開発 (*2) （OutSystems、ServiceNow等）の推進 ・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等） 〇自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。 ③当社グループ経営方針 １）2023年３月期経営方針 ～環境の変化に即応した成長の実現～ 〇既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化 〇高収益の新しいビジネスモデルの創出 〇グループ内連携強化によるシナジー発揮 〇労働力の提供から価値の提供への移行 〇受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト 〇コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト ２）成長戦略 〇既存顧客の深耕 ・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供 〇ビジネスモデルの変革 ・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps (*1) 、セキュリティ等）への展開 ・Low-Code/No-Code開発 (*2) （OutSystems、ServiceNow等）の推進 ・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等） 〇自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進 ・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等） ・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7717文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等の状況 当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、「①ビジネスモデルの変革」 「②グローバルビジネスの拡大」「③ＤＸへの対応」を成長戦略の柱として掲げ業務推進を行いました。 当連結会計年度におきましては成長戦略推進のための活動を進めつつ、新型コロナウイルスの影響により営業活動が引き続き制限される中、既存顧客を中心に高付加価値ビジネスの獲得に注力致しました。 その結果、以下のような経営成績及び財政状態となりました。 1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおり前連結会計年度比増収増益となりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前連結会計年度比（％） 売上高 40,203 2.1 売上総利益 9,937 4.6 営業利益 5,440 8.2 経常利益 6,463 22.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,577 16.4 （環境認識） 当連結会計年度は新型コロナウイルスへの対策が進捗したものの、社会・経済活動が制限される状況が継続しました。それに伴い半導体を始めとする部品供給や物流が停滞する等経済活動を下押しする状況が続く中、年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻も始まり先行きの不透明感が増すこととなりました。 （対応方針・施策と実績） 営業活動が制限され新規顧客や新規案件の開拓を進めにくい状況下、高付加価値ビジネスへのシフトを念頭に置きながら、特に既存顧客からの受注に注力致しました。 その結果、当連結会計年度は前連結会計年度比増収増益となりました。 売上高は40,203百万円（前連結会計年度比2.1％増）、売上総利益は高収益ビジネスへのシフト等により利益率が24.1％から24.7％へと向上し9,937百万円（同4.6％増）となりました。 営業利益は売上総利益増益に加え販売管理費の抑制により5,440百万円（同8.2％増）、経常利益は為替差益の増加と持分法投資損失の減少により6,463百万円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,577百万円（同16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1534文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 20,704 5,500 13,181 39,386 39,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 235 93 383 △ 383 20,758 5,735 13,275 39,769 △ 383 39,386 セグメント利益 3,540 1,598 1,308 6,448 △ 1,421 5,026 セグメント資産 10,059 1,673 5,160 16,893 21,051 37,945 その他の項目 減価償却費 52 11 80 144 145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28 104 136 136 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,421百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額21,051百万円には、セグメント間消去△322百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産21,374百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 21,673 5,664 12,865 40,203 40,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 197 98 316 △ 316 21,694 5,861 12,963 40,519 △ 316 40,203 セグメント利益 4,135 1,650 1,095 6,882 △ 1,441 5,440 セグメント資産 10,950 1,612 5,069 17,632 22,543 40,175 その他の項目 減価償却費 42 63 115 115 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21 240 263 263 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約190文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本アイ・ビー・エム㈱ 4,206 10.7 2,217 5.5