事業の内容
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/ 原文長 約1260文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社および関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 事業会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps d.o.o 運用・構築事業 ○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 販売 ③ 運用・構築 ２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用してお り、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。 また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標とし て採用し、「ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。 なお、売上高営業利益率およびＲＯＥの推移は下表のとおりです。 売上高営業利益率 ＲＯＥ 2015年３月期実績 8.3％ 9.1％ 2016年３月期実績 9.5％ 2.5％ 2017年３月期実績 10.7％ 13.8％ 2018年３月期実績 10.6％ 10.0％ 2019年３月期実績 10.0％ 9.5％ (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2016年３月期～2019年３月期）に基づき、事業活動を行いました。その主な内容は以下のとおりでした。 ① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革（業界トップクラスの営業利益率の確保）を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用してお り、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。 また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標とし て採用し、「ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。 なお、売上高営業利益率およびＲＯＥの推移は下表のとおりです。 売上高営業利益率 ＲＯＥ 2015年３月期実績 8.3％ 9.1％ 2016年３月期実績 9.5％ 2.5％ 2017年３月期実績 10.7％ 13.8％ 2018年３月期実績 10.6％ 10.0％ 2019年３月期実績 10.0％ 9.5％ (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2016年３月期～2019年３月期）に基づき、事業活動を行いました。その主な内容は以下のとおりでした。 ① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革（業界トップクラスの営業利益率の確保）を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5977文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益の改善は高い水準にあるものの足踏みがみられ、輸出や生産の一部にも弱さが見られました。 情報サービス産業におきましては、ＩＴ投資は大企業、中堅企業を中心に増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは、以下の重点施策に取り組みました。 ■既存事業の収益性向上 [1] 売上総利益率のさらなる向上 プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化等の各種施策を推進した結果、 売上総利益率は過去最高の22.3％となりました。 [2] 販管費率の改善 アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めました。一方で、Cavirin Systems, Inc. の研究開発費および販売費等の増加に加え、当連結会計年度から連結対象とした海外子会社の影響により、販管費率は12.3％に増加しました。 [3] 営業利益率の向上 営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.0％となりました。 [4] 受注・売上拡大 既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めました。 ■「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革 「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充を目指し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しました。 また、ワイヤレスデータコミュニケーションにおいて先進的製品を有する米国企業のProxim Wireless Corporation を当連結会計年度から連結子会社とし、新たなビジネスモデルの構築を進めました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、 36,852百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ840百万円減少し 、15,477百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1556文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 21,843 4,640 12,926 39,410 39,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 210 371 608 △ 608 21,870 4,850 13,297 40,019 △ 608 39,410 セグメント利益 3,654 1,202 835 5,692 △ 1,516 4,175 セグメント資産 10,410 1,773 6,298 18,482 19,273 37,756 その他の項目 減価償却費 49 385 443 444 のれん償却額 27 27 27 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88 17 393 500 502 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,516百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額19,273百万円には、セグメント間消去△437百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産19,710百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 ２．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額がそれぞれ含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 22,106 4,988 13,698 40,793 40,793 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 210 246 467 △ 467 22,118 5,198 13,944 41,261 △ 467 40,793 セグメント利益 3,909 1,254 370 5,534 △ 1,455 4,078 セグメント資産 8,973 1,486 6,697 17,157 19,695 36,852 その他の項目 減価償却費 50 451 511 512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74 22 254 351 351 （注）１．…