事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。 （1）投資運用事業 投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数百億円規模）な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。 （2）投資銀行事業 投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。 ① 自己勘定投資（自己資金による投資） (ア) 不動産投資 中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。 (イ) その他の投資 事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。 ② 各種アドバイザリーサービス 当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。 ［主なグループ会社関係図］ ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社 ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社 ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会社 ＨＮＦ：株式会社東日本不動産 ＦＦＳ：富士ファシリティサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念に基づいて、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図りながら、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ①投資運用事業について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループでは、上記の企業理念と行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 このように、当社グループは、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。 ②投資銀行事業について 当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益を見込むことができる優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念に基づいて、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図りながら、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ①投資運用事業について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループでは、上記の企業理念と行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 このように、当社グループは、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。 ②投資銀行事業について 当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益を見込むことができる優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1808文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりました。足元では、持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、依然として先行きは不透明な状況となっております。 不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中にあっても、低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れは見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の先行きは不透明であり、引き続き留意する必要があります。 このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで61,953百万円（前期比10.3％増）となり、賃貸収益も順調に増加しました。また、当社グループは、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却も進めており、売却額、売却利益ともに前期を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,685百万円（前期比70.6％増）、営業利益4,940百万円（前期比94.4％増）、経常利益4,379百万円（前期比141.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,795百万円（前期比20.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （投資運用事業） 投資運用事業につきましては、不動産管理・運営に係る報酬が増加した一方、取得・売却に係る一時的な報酬が減少したこと等から、売上高は1,104百万円（前期比67.9％増）、営業利益は197百万円（前期比40.0％減）となりました。 （投資銀行事業） 投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み賃貸収益が増加したこと、物件の売却額、売却利益ともに増加したこと等から、売上高は25,392百万円（前期比69.9％増）、営業利益は5,689百万円（前期比84.…
セグメント関連
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３．セグメント利益の調整額△891,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額4,254,229千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費の調整額22,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 投資運用事業 投資銀行事業 売上高 外部顧客への売上高 1,026,708 25,392,891 26,419,599 265,875 26,685,474 26,685,474 セグメント間の内部売上高又は振替高 77,454 77,454 77,454 △ 77,454 1,104,162 25,392,891 26,497,053 265,875 26,762,929 △ 77,454 26,685,474 セグメント利益 197,165 5,689,961 5,887,127 51,624 5,938,751 △ 998,291 4,940,459 セグメント資産 144,920 76,204,664 76,349,585 841,176 77,190,762 5,360,976 82,551,738 その他の項目 減価償却費 643 803,645 804,289 2,970 807,259 21,037 828,297 持分法適用会社への投資額 41,413 41,413 41,413 41,413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 291,071 291,071 590,791 881,863 3,297 885,160 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。 ２．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3368文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 当連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 個人Ｂ 4,000,000 25.6 ㈱相鉄アーバンクリエイツ 2,700,000 17.3 エムエル・エステート株式会社 4,455,000 16.7 Ａ社 3,844,233 14.4 学校法人Ａｄａｃｈｉ学園 3,706,467 13.9 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 2,777,000 10.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．個人Ｂとの間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。 ５．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2）財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,219百万円減少し、62,655百万円となりました。 これは主に、保有目的の変更に伴い販売用不動産の一部を固定資産に振り替えたこと等から販売用不動産（賃貸不動産）が11,296百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,009百万円増加し、19,896百万円となりました。 これは主に、保有目的の変更に伴い販売用不動産の一部を固定資産に振り替えたこと等から有形固定資産が17,545百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,860百万円増加し、8,870百万円となりました。 これは主に、短期借入金が1,454百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,449百万円増加し、52,871百万円となりました。 これは主に、ノンリコース長期借入金が2,837百万円増加したこと、長期借入金が1,066百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加し、20,809百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,457百万円増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…