事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）及び連結子会社８社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、Ａｌｌｅｙ株式会社、ファーストスタンダード投資顧問株式会社及びその他３社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。 当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 （1）投資運用事業 投資 運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。 （2）投資銀行事業 投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラ への投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。 ① 自己勘定投資（自己資金による投資） (ア) 不動産投資 安定的な収入を得ることを目的として、規模が小さい等の理由によりファンドでの取得対象となりにくい物件のうち、将来に亘って高い利回りを得ることが期待できる賃貸不動産等に対して投資を行っております。不動産の取得後においては、様々なバリューアップ施策により不動産から獲得するキャッシュ・フローの最大化を図ります。また、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えを行っております。 (イ) その他の投資 事業のポートフォリオを多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、再生可能エネルギー関連分野等があります。 ② 各種アドバイザリーサービス 当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2763文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。その上で、さらなる経営基盤の安定を図り継続的な成長を実現する観点から、自己資金の活用により不動産市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するとともに、中長期的には当社グループの強みを活かせる分野へと事業の対象を広げていく方針であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①不動産市況に左右されにくい収益体制の構築について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2763文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。その上で、さらなる経営基盤の安定を図り継続的な成長を実現する観点から、自己資金の活用により不動産市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するとともに、中長期的には当社グループの強みを活かせる分野へと事業の対象を広げていく方針であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①不動産市況に左右されにくい収益体制の構築について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約887文字
２．セグメント利益の調整額△535,878千円には、未実現利益の調整額4,140 千円及び各 報告セグメント に配分していない全社費用△540,018千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額3,686,345千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費の調整額11,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 投資運用事業 投資銀行事業 売上高 外部顧客への売上高 10,290 18,756,182 18,766,472 18,766,472 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,393 49,393 △ 49,393 59,683 18,756,182 18,815,866 △ 49,393 18,766,472 セグメント利益 7,545 4,073,480 4,081,025 △ 707,754 3,373,270 セグメント資産 36,105 35,840,775 35,876,880 3,276,172 39,153,053 その他の項目 減価償却費 296,575 296,575 11,217 307,793 持分法適用会社への投資額 44,582 44,582 44,582 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,504 60,504 5,173 65,677 （注） １．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約348文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京地下鉄株式会社 7,300,000 38.9 メットライフ生命保険株式会社 2,950,000 15.7 株式会社青山財産ネットワークス 1,904,410 10.1 合同会社ＴＳＭ１３１ 4,055,862 27.8 株式会社日本エスコン 2,460,677 16.9 いちご地所株式会社 1,655,067 11.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。