事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）及び連結子会 社10社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、株式会社東日本不動産及びその他６社）及び 持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。 当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 （1）投資運用事業 投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っています。 （2）投資銀行事業 投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。 ① 自己勘定投資（自己資金による投資） (ア) 不動産投資 中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産を取得し、複数物件からなるポートフォリオとして保有します。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使しして価値を向上させつつ保有する他、十分なリターンが見込める場合には新規の開発も行います。また、これらの賃貸不動産は、ポートフォリオ入れ替えの観点から、適切なタイミングにおいて機動的に売却します。 (イ) その他の投資 事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。 ② 各種アドバイザリーサービス 当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。 ［主なグループ会社関係図］ ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社 ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社 ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会 社 ＨＮＦ：株式会社東日本不動産
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域との共生も図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ①投資運用事業について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域との共生も図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ①投資運用事業について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1925文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に加え、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等から、先行きの不透明感に留意する必要があります。 不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。 このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。加えて、2019年４月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これらにより、当連結会計年度における当社グループの賃貸不動産は簿価ベースで44,340,028千円（前期比30.4％増）となり、賃貸不動産からの賃貸収益も大幅に増加しました。 賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるなか、入れ替えの観点から一部の賃貸不動産を売却しました。売却に際しては、バリューアップの状況等を勘案して売却物件を選定しており、当連結会計年度においては控えめな売却計画であったものの、概ね期初の見込みに沿った売却を実現できました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,838,417千円（前期比9.3％減）、営業利益3,462,511千円（前期比32.5％減）、経常利益2,810,215千円（前期比40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,183,385千円（前期比24.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （投資運用事業） 投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は181,840千円（前期比52.2％増）、営業利益は61,914千円（前期比67.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約860文字
２．セグメント利益の調整額△769,916千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額5,163,841千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費の調整額10,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 投資運用事業 投資銀行事業 売上高 外部顧客への売上高 94,119 19,744,298 19,838,417 19,838,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,721 87,721 △ 87,721 181,840 19,744,298 19,926,139 △ 87,721 19,838,417 セグメント利益 61,914 4,248,779 4,310,693 △ 848,181 3,462,511 セグメント資産 43,020 57,797,081 57,840,101 6,028,917 63,869,019 その他の項目 減価償却費 521,527 521,527 18,198 539,725 持分法適用会社への投資額 20,986 20,986 20,986 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 456,881 456,881 87,122 544,004 （注） １．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3984文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 特定目的会社Ｂａｓｅｌ 13,724,560 62.8 ヒューリックリート投資法人 3,450,000 15.8 Ａ社 6,465,000 32.6 三菱地所株式会社 2,700,000 13.6 合同会社エス・ケー・ビー宮崎台 2,505,000 12.6 株式会社長谷工コーポレーション 2,491,180 12.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2）財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,156,048千円増加し、62,336,754千円となりました。 これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）が10,350,584千円増加したこと、仕掛販売用不動産（開発中の賃貸不動産）が3,049,824千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ669,266千円増加し、1,532,264千円となりました。 これは主に、建設仮勘定が436,432千円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,853,278千円増加し、5,216,888千円となりました。 これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が618,672千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,958,589千円増加し、42,355,398千円となりました。 これは主に、長期借入金が9,661,013千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,013,447千円増加し、16,296,732千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,929,614千円増加したこと等によるものであります。 また、当社が重要な経営指標と考える株主資本につきましては、前連結会計年度に比べ1,929,578千円増加し、16,181,245千円となりました。…