事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社５社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)ウィットワン、(株)ネプロクリエイト)及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 (主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワン 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。 (主な関係会社)(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業、外食事業等を行っております。 (主な関係会社)当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2098文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (２)目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2018 年 5 月 25 日に発表した 2018 年 4 月から 2021 年 3 月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第 3 期目は 2021 年 6 月までと期間がずれることになりましたが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き 2021 年 6 月期も掲げてまいり ます。 ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びに M&A などの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「 EBITDA （※）の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率 (ROE) の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。 ※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ゲーム事業の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲームに係る事業領域のさらなる拡大及び周辺領域への展開並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります 。 ゲーム業界におきましては、国内市場、海外市場ともに好調に推移するなか、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値は上がっており、案件の大型化や開発コスト等の増加の傾向が続いております 。 このような中、当社ゲーム事業におきましては、様々なプラットフォームおける開発実績と大型案件まで対応できる開発体制を強みに、現在開発中のタイトルの開発進捗に伴う体制要件に応えていくとともに、新規案件の受注を強化してまいります。また、長期化の様相を見せるコロナ禍において、感染防止対応が常態的に求められることを想定し、開発ペースや品質を維持すべく、新たな働き方に適応した体制作りに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2098文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (２)目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2018 年 5 月 25 日に発表した 2018 年 4 月から 2021 年 3 月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第 3 期目は 2021 年 6 月までと期間がずれることになりましたが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き 2021 年 6 月期も掲げてまいり ます。 ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びに M&A などの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「 EBITDA （※）の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率 (ROE) の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。 ※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ゲーム事業の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲームに係る事業領域のさらなる拡大及び周辺領域への展開並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります 。 ゲーム業界におきましては、国内市場、海外市場ともに好調に推移するなか、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値は上がっており、案件の大型化や開発コスト等の増加の傾向が続いております 。 このような中、当社ゲーム事業におきましては、様々なプラットフォームおける開発実績と大型案件まで対応できる開発体制を強みに、現在開発中のタイトルの開発進捗に伴う体制要件に応えていくとともに、新規案件の受注を強化してまいります。また、長期化の様相を見せるコロナ禍において、感染防止対応が常態的に求められることを想定し、開発ペースや品質を維持すべく、新たな働き方に適応した体制作りに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向に弱さが見られるも、緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行により、国内の経済活動にも影響を及ぼし、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が続きました。 ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも登場しているものの、既存人気タイトルが長寿傾向を見せており、新規ユーザーの獲得ハードルは高くなっております。コンシューマー市場及びPCゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトルの発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。各市場総じて、新規タイトルの期待値水準の上昇から、開発規模の大型化や長期化による開発コストの増加の傾向が続いており、大型タイトルにおいては長期的なコンテンツ戦略もあって、この傾向は強くなっております。新型コロナウイルスによる影響に関しては、巣ごもり需要などによりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、ゲームアプリのダウンロード数も増加しており、パッケージタイトルも堅調な販売が続いております。 モバイル業界におきましては、分離プランや値引き規制等の法改正が施行されるなか、最新機種やハイエンド機種の値頃感減少から、端末の出荷台数は例年を下回って推移しております。この状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛要請等により、例年と比べて春商戦期の盛り上がりが見られず、端末メーカーのサプライチェーンへの影響もあって、出荷台数は低調となりました。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、Windows7のサポート終了対応や生産性維持のため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、開発及び運営サポートの小規模・短期案件や終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、端末値引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みと、その後の反動に対しては、3G停波に伴う買い替え需要の取り込みや格安SIMの販売を強化し、1台当たり粗利単価の改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ゲーム事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 6,546,472 4,142,926 10,689,399 374,888 11,064,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,814 3,182 4,997 16,750 21,747 6,548,287 4,146,109 10,694,396 391,638 11,086,035 セグメント利益又は損失(△) 525,354 119,496 644,850 △ 5,017 639,833 セグメント資産 2,783,075 1,770,678 4,553,754 21,381 4,575,136 セグメント負債 2,517,144 1,267,552 3,784,697 142,581 3,927,278 その他の項目 減価償却費 137,197 18,473 155,671 638 156,310 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185,226 28,082 213,308 4,510 217,819 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ゲーム事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 10,431,179 3,961,278 14,392,458 98,547 14,491,005 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,846 5,261 11,107 2,044 13,151 10,437,025 3,966,540 14,403,565 100,591 14,504,157 セグメント利益又は損失(△) 535,571 132,111 667,682 △ 1,543 666,139 セグメント資産 2,688,014 1,109,412 3,797,426 6,213 3,803,639 セグメント負債 2,031,214 500,229 2,531,444 298 2,531,742 その他の項目 減価償却費 99,524 16,644 116,169 116,169 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 174,403 4,580 178,983 178,983 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1366文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) (株)スクウェア・エニックス 5,157,868 35.6 (株)ジェイ・コミュニケーション 3,008,398 20.8 (株)バンダイナムコエンターテインメント 2,016,282 13.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ５．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ. 工事進行基準の適用について 当社グループは、受注制作ソフトウエア等の売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。 工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ. 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。 ｃ.…