事業の内容
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/ 原文長 約4176文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 InSight Systems Holdings Pty Ltd及び同社子会社（InSight Systems Unit Trust） 事業の内容 ①InSight Systems Holdings Pty Ltd 純粋持株会社 ②InSight Systems Unit Trust 業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス (2) 企業結合を行った主な理由 InSight Systems Holdings Pty Ltdは、オーストラリアにおいて業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開し、業界内で確固たるポジションを築いています。 オーストラリアの業務用音響・映像市場は、7,987 百万米ドル（2022年）の規模を有し、今後も国の強力な経済力や人口増加、デジタル変革への投資拡大を追い風に、年率4.6％の成長が見込まれています。成長市場であるオーストラリア市場へ進出する絶好の機会であり、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定しました。 (3) 企業結合日 2024年11月21日（株式取得日） 2024年10月１日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 議決権比率 80.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 13,811千豪ドル（1,396百万円） 取得原価 13,811千豪ドル（1,396百万円） （注）円貨額は、株式取得日である2024年11月21日の為替相場による換算額です。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 90百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 10,041千豪ドル（991百万円） (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
(1) 経営方針 当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。 当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。 そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 ［ヒビノグループ理念体系］ 経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神 「創造と革新（Creation & Innovation）」 パーパス：企業使命、存在意義 「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」 ビジョン：ありたい姿、経営目標 「世界のヒビノへ」 音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。 バリュー：価値観、心構え 「ヒビノ10訓」 01 クオリティを最優先！ 02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！ 03 現場主義経営 現場の意見を尊重！ 04 とことんこだわるプロ集団！ 05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！ 06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！ 07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！ 08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！ 09 イノベーション 進化し続ける会社！ 10 健康経営 心身が資本！健康が一番！ 「ヒビノグループ行動規範」 「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。 https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html (2) 中期経営計画「ビジョン2025」 当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、また中東地域等をめぐる地政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博の開催、メディア・コンテンツ関連企業による投資の活発化など、具体的なビジネスチャンスが生まれています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約22文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4544文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、44,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,283百万円増加しました。これは、売掛金、のれん及び無形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因であります。 負債合計につきましては、32,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,162百万円増加しました。これは短 期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産合計につきましては、12,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,121百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。ただし、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループを取り巻く経営環境は、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要の本格化が見られ、コンサート・イベント市場も活況を維持しています。 このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。 この方針に基づき、第１四半期には、映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社の株式を取得し、映像制作サービスの提供を開始しました。同社及び同社の子会社である株式会社エルロイ、株式会社massiveを連結子会社化しています。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心としたオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを連結子会社化しました。さらに、第３四半期には、オーストラリアにおける業務用音響・映像機器等の販売施工会社を傘下に持つInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化しています。 当連結会計年度は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントにおいて２期連続で前連結会計年度の売上高を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売施工事業 建築音響 施工事業 コンサート ・イベント サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 25,123 9,267 16,099 50,491 50,491 セグメント間の内部売上高又は振替高 127 31 168 △ 168 25,251 9,277 16,130 50,659 △ 168 50,491 セグメント利益 1,194 657 2,358 4,210 △ 1,396 2,814 セグメント資産 22,951 7,956 12,330 43,238 △ 2,409 40,829 その他の項目 減価償却費 314 72 2,328 2,715 184 2,900 のれんの償却額 213 109 323 323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119 59 3,145 3,324 188 3,513 （注）１．セグメント利益の調整額△1,396百万円には、セグメント間取引消去225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△2,409百万円には、セグメント間取引消去△8,913百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,503百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1585文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （百万円） 30,510 121.4 建築音響施工事業 （百万円） 10,597 114.4 コンサート・イベントサービス事業 （百万円） 17,467 108.5 その他の事業 （百万円） 898 合計 （百万円） 59,473 117.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上高及び売上総利益 売上高は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントで前連結会計年度と比べ増加し、２期連続で過去最高を更新しました。特に、長崎スタジアムシティと大阪・関西万博の２案件は、グループ連携による取り組みが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しました。 売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。 これらの結果、売上高59,473百万円（前連結会計年度比17.8％増）、売上総利益は21,181百万円（同20.6％増）となりました。 ② 営業損益、経常損益 販売費及び一般管理費は、給料等人件費、支払手数料及びのれん償却費が増加したこと等により、前連結会計年度比2,264百万円増の17,010百万円となりました。 営業外収益は、固定資産売却益及び受取補償金が増加した一方、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じたこと等により、前連結会計年度比202百万円減の206百万円となりました。…