事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称： ㈱JVCケンウッド・アークス 事業の内容： 業務用音響・映像機器の販売・施工 (2) 企業結合日 平成29年３月31日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (4) 結合後企業の名称 ㈱JVCケンウッド・アークス (5) その他取引の概要に関する事項 資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 62,860千円 取得原価 62,860千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 47,741千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～30年と見積り、割引率は0.442～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 期首残高 13,990千円 35,446千円 新規連結子会社の取得に伴う増加額 21,044 見積りの変更による増加額 37,326 時の経過による調整額 412 443 期末残高 35,446 73,216 ニ 資産除去債務の見積りの変更 当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所の移転を予定しております。 これにより当連結会計年度において、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に37,326千円加算しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1569文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資資金と運転資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金等について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。借入金につきましては貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。 当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。 とりわけ、音響機器販売・施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4296文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 事業の拡大 イ．輸入販売権の確保 当社グループの主要事業の一つである音響機器販売事業においては、取扱ブランドを継続的に増強していくことが、事業拡大にとって必要となります。 著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めてまいります。 ロ．LEDディスプレイ・システムの拡販 「音と映像のプレゼンテーター」を標榜する当社グループにとって、映像関連製品の販売増強に向けた当社製LEDディスプレイ・システムの拡販は重要な課題となっております。 ものづくり体制を推進し、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、映像製品の開発・製造・販売事業の事業基盤を拡充してまいります。 ハ．グローバル展開の強化 グローバルな競争で勝ち抜くため、市場や市況の変化に柔軟に適応しつつ、ブレのない真に強い企業を目指し、多様化するニーズに的確で競争力ある製品とサービスを提供してまいります。 また、グローバル各地域における市場動向並びに投資効果を慎重に見極めた上で進出拠点を決定し、最適生産・販売体制及びサービス体制の充実を図ってまいります。 ニ．M&A等の検討及び新規事業の開発 当社グループは、持続的な成長軌道を構築するため、当社グループの強みを発揮できる音と映像分野の事業基盤を強化することが重要な課題であると考えております。 マーケットシェアの拡大を図るべく、M&A等を活用した事業展開を検討してまいります。また、当社グループが保有する音と映像に関連した技術、ノウハウを活かし、基幹事業とのシナジーが見込める高付加価値な新規事業を開発してまいります。 ② リスク管理の強化 イ．安全管理の強化 当社グループの主要事業の一つである、コンサート・イベント事業においては、大型案件を中心に多数の機材の仮設、オペレート等を行うことから、事故を未然に防止するために十分な安全管理が必要となります。また、地震や台風等に対する防災対策も重要となります。 事故事例やヒヤリハット事例を集めて原因をさぐり、スタッフ一人一人に仮想体験を数多くさせることで事故を予見・予防しやすくしています。また、安全講習の受講、資格の取得等で安全管理を推進するとともに、現場でのヘルメットや安全ベルトの着用等、基本作業を徹底させることで、安全対策を進めてまいります。 ロ．情報管理の強化 当社グループは、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあることから、社内情報を含めたこれらの情報管理が重要な課題であると認識しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2031文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 音響機器 販売・施工 事業 映像製品の 開発・製造 ・販売事業 コンサート ・イベント 事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,814,032 975,333 10,741,595 750,161 32,281,122 32,281,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 284,789 57,462 57,454 31,044 430,752 △ 430,752 20,098,822 1,032,796 10,799,050 781,206 32,711,874 △ 430,752 32,281,122 セグメント利益又は損失（△） 3,687,195 △ 40,569 1,446,700 89,960 5,183,286 △ 889,955 4,293,331 セグメント資産 12,854,590 1,195,148 6,735,118 288,071 21,072,927 2,782,314 23,855,242 その他の項目 減価償却費 142,057 35,130 1,492,515 10,932 1,680,636 87,575 1,768,211 のれんの償却額 45,799 19,096 64,895 64,895 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 184,448 4,221 1,002,807 11,125 1,202,602 156,602 1,359,204 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△889,955千円には、セグメント間取引消去△26,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,730千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,782,314千円には、セグメント間取引消去△667,767千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,450,082千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約278文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 音響機器販売・施工事業 （千円） 16,945,403 85.5 映像製品の開発・製造・販売事業 （千円） 1,126,266 115.5 コンサート・イベント事業 （千円） 10,628,437 98.9 その他の事業 （千円） 432,942 57.7 合計 （千円） 29,133,050 90.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。