事業の内容
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/ 原文長 約1603文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ①結合当事企業の名称 Sama Sound Inc. 事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売 ②結合当事企業の名称 Sama D&I Co.,Ltd. 事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売 ③結合当事企業の名称 Sama CDS Inc. 事業の内容 業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス (2) 企業結合日 2020年３月31日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする、非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 経営支配権の強化を目的とする追加取得であります。 追加取得した持分比率 ①Sama Sound Inc. ７％ ②Sama D&I Co.,Ltd. ７％ ③Sama CDS Inc. ７％ ２.実施した会計処理の概要 当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①Sama Sound Inc. 取得の対価 現金 600百万ウォン （55,555千円） 取得原価 600百万ウォン （55,555千円） ②Sama D&I Co.,Ltd. 取得の対価 現金 88百万ウォン （8,223千円） 取得原価 88百万ウォン （8,223千円） ③Sama CDS Inc. 取得の対価 現金 10百万ウォン （971千円） 取得原価 10百万ウォン （971千円） ４.非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 ①Sama Sound Inc. 394百万ウォン （37,197千円） ②Sama D&I Co.,Ltd. 84百万ウォン （7,841千円） ③Sama CDS Inc. △4百万ウォン （△393千円） （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～30年と見積り、割引率は0.297～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1752文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策 当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。 ① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み 本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。 ② 業界トップの維持・シェア向上 高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。 ③ ものづくり事業の強化 研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。 ④ グローバル展開の強化 日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。 ⑤ 新規事業の開発 照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業グループ」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4713文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、33,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ862百万円増加しました。これは仕掛品及びのれんが増加したことが主な要因であります。 負債合計につきましては、23,101百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金並びに前受金が増加したことが主な要因であります。 純資産合計につきましては、10,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の終盤にかけて景気は急速に悪化し、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、中期経営計画「ビジョン2020」において、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。 この基本戦略に基づき、第１四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本板硝子環境アメニテイ株式会社（現 日本環境アメニティ株式会社）を連結子会社化いたしました。また、第３四半期には、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併した一方で、グローバル展開を加速するため、欧州地域の統括会社として、オランダ王国にHibino Europe B.V.を設立いたしました。さらに、第４四半期には、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを展開する株式会社シグマ映像を連結子会社化するなど、成長戦略を着実に実行しております。 当連結会計年度における2020年１月までの業績は、2019年10月30日に公表しました修正予想数値に対して、事業ごとにばらつきはあるものの、ほぼ計画どおりに推移いたしました。M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、順調な進捗を示しておりました。しかしながら、2020年２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大多数のコンサート・イベントが中止・延期となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2206文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 電気音響 ・販売施工 事業 建築音響・施工事業 映像製品の 開発・製造 ・販売事業 コンサート ・イベント サービス 事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 14,815,960 4,992,685 1,963,826 11,642,672 494,911 33,910,056 33,910,056 セグメント間の内部売上高又は振替高 232,513 100,504 58,724 116,736 60,734 569,212 △ 569,212 15,048,474 5,093,189 2,022,550 11,759,408 555,646 34,479,269 △ 569,212 33,910,056 セグメント利益 760,669 368,520 115,214 1,318,403 25,087 2,587,895 △ 1,157,160 1,430,735 セグメント資産 13,303,481 3,134,616 1,416,358 10,792,057 311,662 28,958,176 3,563,113 32,521,289 その他の項目 減価償却費 139,296 45,636 7,564 2,080,170 11,849 2,284,518 215,578 2,500,097 のれんの償却額 139,412 36,681 2,066 178,160 178,160 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,629 55,512 127,347 2,940,398 15,259 3,221,147 71,981 3,293,129 （注）１．セグメント利益の調整額△1,157,160千円には、セグメント間取引消去74,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額3,563,113千円には、セグメント間取引消去△2,916,345千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,479,458千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2109文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比（％） 電気音響・販売施工事業 （千円） 16,229,793 109.5 建築音響・施工事業 （千円） 8,871,307 177.7 映像製品の開発・製造・販売事業 （千円） 2,012,651 102.5 コンサート・イベントサービス事業 （千円） 13,180,787 113.2 その他の事業 （千円） 531,282 107.3 合計 （千円） 40,825,821 120.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社は次のものを連結財務諸表作成における重要な見積り項目と考えております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。 ① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法 当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。 ② のれん 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。…