事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社20社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。 当社グループでは、報告セグメントを 電気音響・販売施工事業 、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容 電気音響・販売施工事業 当社 ヒビノスペーステック株式会社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ 株式会社テクノハウス ヒビノイマジニアリング株式会社 Sama Sound Inc. Sama D&I Co., Ltd. Sama CDS Inc. ・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ・コンシューマー用音響機器の販売 建築音響・施工事業 日本音響エンジニアリング株式会社 日本環境アメニティ株式会社 ・建築音響に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定 映像製品の開発・製造・ 販売事業 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 Hibino Asia Pacific Limited Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス コンサート・イベント サービス事業 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 株式会社シグマ映像 ヒビノベスコ株式会社 Hibino USA, Inc. TLS PRODUCTIONS, INC. H&X Technologies, Inc. Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited Hibino Europe B.V. ・ コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング ・イベントの企画立案、運営、コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣 その他の事業 ヒビノライティング株式会社 ・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策 当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。 なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 なお、当社は、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。 ① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み 本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。 ② 業界トップの維持・シェア向上 高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。 ③ ものづくり事業の強化 研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。 ④ グローバル展開の強化 日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。 ⑤ 新規事業の開発 照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業グループ」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、35,135百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,751百万円増加しました。これは現金及び預金、流動資産その他並びに繰延税金資産が増加したことが主な要因であります。 負債合計につきましては、27,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,263百万円増加しました。これは短期借入金、前受金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産合計につきましては、7,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,511百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い社会経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループを取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、イベントの開催制限・自粛の長期化により、集客エンタメ産業全体が大きなダメージを受けました。第２波を超える第３波襲来に伴う緊急事態宣言再発令の影響もあり、市場の回復は遅れています。 このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。 新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっております。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが目立ちましたが、受注済み案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業への影響は、限定的でありました。コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を直接的に受け、事業の一部休業を継続しており、厳しい状況が続きました。 売上が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグループ全体で実施いたしました。また、休業に伴う助成金収入等を営業外収益に計上しております。 なお、当社のアメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 電気音響 ・販売施工 事業 建築音響・施工事業 映像製品の 開発・製造 ・販売事業 コンサート ・イベント サービス 事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,229,793 8,871,307 2,012,651 13,180,787 531,282 40,825,821 40,825,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 227,699 8,767 49,776 120,434 41,032 447,711 △ 447,711 16,457,493 8,880,074 2,062,428 13,301,221 572,314 41,273,532 △ 447,711 40,825,821 セグメント利益 342,387 909,414 231,626 1,052,063 40,044 2,575,536 △ 1,307,873 1,267,662 セグメント資産 14,422,725 6,585,107 2,731,271 10,566,393 271,957 34,577,455 △ 1,193,210 33,384,244 その他の項目 減価償却費 205,417 64,071 61,110 2,329,963 14,078 2,674,641 195,787 2,870,429 のれんの償却額 181,794 146,164 24,322 352,281 352,281 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 195,651 75,779 56,000 3,020,739 14,226 3,362,397 129,054 3,491,451 （注）１．セグメント利益の調整額△1,307,873千円には、セグメント間取引消去122,286千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△1,193,210千円には、セグメント間取引消去△6,884,387千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,691,177千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％） 電気音響・販売施工事業 （千円） 15,303,225 94.3 建築音響・施工事業 （千円） 8,203,223 92.5 映像製品の開発・製造・販売事業 （千円） 1,748,651 86.9 コンサート・イベントサービス事業 （千円） 4,969,940 37.7 その他の事業 （千円） 298,437 56.2 合計 （千円） 30,523,479 74.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上高及び売上総利益 売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの開催制限・自粛の継続、主力市場の需要減少などにより、前連結会計年度と比べ減少しました。 売上原価は、売上高の減少に伴う減少に加え、事業活動の制限に伴う人件費、旅費交通費等の減少、機材投資抑制による減価償却費の減少により、前連結会計年度と比べ減少しました。これらにより、売上総利益は、前連結会計年度と比べ減少しました。 これらの結果、売上高は30,523百万円（前連結会計年度比25.2 ％減 ）、売上総利益は7,378百万円（同46.1 ％減 ）となりました。…