事業の内容
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/ 原文長 約10000文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス クラウドインフラ 事業 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社) ALTUS ® byGMO (アルタス) パブリッククラウド GMOクラウド ® Private プライベートクラウド iCLUSTA+ ® byGMO (アイクラスタ・プラス） 共用サーバー GMO ® Cloud 専用サーバー 専用ホスティング クラウドVPS ® byGMO 仮想専用ホスティング RapidSite ® (ラピッドサイト) 共用ホスティング 専用ホスティング 仮想専用ホスティング DOMAIN KING ® (ドメインキング) 共用ホスティング WADAX ® (ワダックス) プライベートクラウド 共用ホスティング 専用ホスティング CloudCREW™byGMO (クラウドクルー) クラウド導入支援および監視・運用代行サービス 株式会社ＤＩＸ IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス 電子認証・印鑑 事業 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GlobalSign ® (グローバルサイン) トラスト・ログイン™byGMO SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 IDアクセス管理クラウド GMO GlobalSign Ltd.(英国) GlobalSign ® (グローバルサイン) SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 GMO GlobalSign, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけております。 2023年12月 期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 17,499,962千円 となり、 計画値を419,962千円上回りました。売上高経常利益率は7.5％となり計画値の8.8 ％を1.3ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は 8.9％ となり、計画値の10.9%より2.0ポイント下回りました。 この要因は以下の通りであります。 売上高 電子認証・印鑑事業において、電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長をしていること、クラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことによるものであります。 売上高経常利益率 クラウドインフラ事業において、BCP対策を目的としたデータセンター移転により費用が増加したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。 ROE（自己資本利益率） 上記の要因に伴い、計画値を下回った結果によるものであります。 経営指標（連結） 2023年12月 期 （計画） 2023年12月 期 （実績） 計画比 売上高（千円） 17,080,000千円 17,499,962千円 419,962千円（2.5％) 売上高経常利益率（％） 8.8％ 7.5％ △1.3ポイント ROE（自己資本利益率）（％） 10.9％ 8.9％ △2.0ポイント (2) 財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。 また、当社グループは認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。なお、「電子印鑑GMOサイン」および「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の累計署名数は1億6,295万件を超えており、これまでに約990tのCO2削減※に相当する効果が得られております。今後も、同サービスに経営資源を集中することで事業拡大による企業価値向上と社会課題解決の両立を目指してまいります。 ※： 平成23年3月18日日本製紙連合会・LCA 小委員会発行「紙・板紙のライフサイクルにおける CO2排出量」の PPCのCO2排出量から算出 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境 電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、中国を中心としたアジア地域および中東等、新興市場における需要拡大に伴い好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4666文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。 当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがアジア地域を中心に堅調に伸長いたしました。また、注力商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数及び契約送信数は順調に拡大しており、引き続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴いクラウド利用が拡大したことにより、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」やマネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長いたしました。 当連結会計年度は、さらなる市場拡大を見込む電子契約をはじめとした電子署名サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中し一層の事業拡大を推進してまいりました。 このような状況下、当連結会計年度の業績は、 売上高17,499,962千円 (前年同期比 9.6％増 )、 営業利益1,289,099千円 (同 13.0％増 )、 経常利益1,316,237千円 (同 8.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は739,693千円 (同 12.6％減 )となりました。 ※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある。 ※２: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略称で、IDの管理をクラウド上で行うサービス。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (電子認証・印鑑事業) 電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1753文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子認証・印鑑 事業 クラウドインフラ 事業 DX事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,238,736 5,619,062 1,102,265 15,960,064 15,960,064 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 224,382 339,616 21,617 585,616 △ 585,616 9,463,118 5,958,679 1,123,882 16,545,680 △ 585,616 15,960,064 セグメント利益 又は損失(△) 1,365,281 1,267,511 △ 290,919 2,341,873 △ 1,126,466 1,215,406 セグメント資産 9,819,166 6,056,918 574,375 16,450,460 △ 1,876,156 14,574,304 その他の項目 減価償却費 690,468 243,470 30,695 964,635 964,635 受取利息 4,274 3,338 203 7,817 △ 3,123 4,694 支払利息 1,006 6,064 3,352 10,423 △ 3,123 7,300 減損損失 95,447 95,447 95,447 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,306,473 208,579 94,548 1,609,600 1,609,600 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,126,466千円 、セグメント資産の調整額 △1,876,156千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約332文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 前年同期比(％) 電子認証・印鑑事業 (千円) 10,643,813 115.2 クラウドインフラ事業 (千円) 5,739,425 102.1 DX事業 (千円) 1,116,724 101.3 合計 (千円) 17,499,962 109.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。