事業の内容
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/ 原文長 約10819文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス クラウドインフラ 事業 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社) ALTUS ® byGMO (アルタス) パブリッククラウド GMOクラウド ® Private プライベートクラウド iCLUSTA+ ® byGMO (アイクラスタ・プラス） 共用サーバー GMO ® Cloud 専用サーバー 専用ホスティング クラウドVPS ® byGMO 仮想専用ホスティング RapidSite ® (ラピッドサイト) 共用ホスティング 専用ホスティング 仮想専用ホスティング DOMAIN KING ® (ドメインキング) 共用ホスティング WADAX ® (ワダックス) プライベートクラウド 共用ホスティング 専用ホスティング CloudCREW™byGMO (クラウドクルー) クラウド導入支援および監視・運用代行サービス 株式会社ＤＩＸ IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス 電子認証・印鑑 事業 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GlobalSign ® (グローバルサイン) トラスト・ログイン™byGMO SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 IDアクセス管理クラウド GMO GlobalSign Ltd.(英国) GlobalSign ® (グローバルサイン) SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 GMO GlobalSign, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけております。 2022年12月 期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 15,960,064千円 となり、 計画比を773,064千円上回りました。売上高経常利益率は7.6％となり計画値の10.0 ％を2.4ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は 11.2％ となり、計画値の12.2%より1.0ポイント下回りました。 この要因は以下の通りであります。 売上高 電子認証・印鑑事業において、電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長をしていること、クラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことによるものであります。 売上高経常利益率 クラウドインフラ事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの電力料金等の高騰によりサーバー費が増加したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。 ROE（自己資本利益率） 上記の要因に伴い、 親会社株主に帰属する当期純利益が減損損失の計上などにより 、計画値を下回った結果によるものであります。 経営指標（連結） 2022年12月 期 （計画） 2022年12月 期 （実績） 計画比 売上高（千円） 15,187,000千円 15,960,064千円 773,064千円（5.1％) 売上高経常利益率（％） 10.0％ 7.6％ △2.4ポイント ROE（自己資本利益率）（％） 12.2％ 11.2％ △1.0ポイント (2) 財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境 電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、有効期限短縮影響の解消と 新規販売の拡大により、 国内、海外ともに好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。また「電子印鑑GMOサイン」においても、DX実現を目的として導入する企業が増加していることや不動産電子契約の解禁等デジタル関連法の整備が進展したことなどから需要の拡大が続いております。当社においても引き続き同サービスに経営資源を集中しシェア拡大を推進してまいります。 クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、新たにセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。一方で既存サービスにおいては、競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が続いており、商材の統廃合および業務内製化等のコスト削減による利益向上施策を推進することで安定的な収益化を目指してまいります。 DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2OサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5370文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。 当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長を継続しております。最近では、電子署名サービスやデバイス向け電子証明書が海外を中心に販売を伸ばしております。また、注力商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は順調に拡大しており、引き続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴い クラウド利用が拡大したことにより、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長いたしました。 当連結会計年度 は、今後の更なる拡大を見込む電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいりました。 このような状況下、当連結会計年度の業績は、 売上高15,960,064千円 (前年同期比 13.6％増 )、 営業利益1,141,059千円 (同 2.6％減 )、 経常利益1,215,406千円 (同 1.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円 (同 75.1％増 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は46,985千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,134千円増加しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)、及び(セグメント情報等)セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。 また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子認証・印鑑 事業 クラウドインフラ 事業 DX事業 売上高 外部顧客への 売上高 7,503,468 5,605,666 937,036 14,046,171 14,046,171 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 218,230 269,820 29,049 517,100 △ 517,100 7,721,699 5,875,486 966,085 14,563,271 △ 517,100 14,046,171 セグメント利益 又は損失(△) 1,088,251 1,206,348 △ 250,163 2,044,436 △ 844,567 1,199,868 セグメント資産 7,700,812 5,019,150 597,823 13,317,786 △ 1,805,082 11,512,704 その他の項目 減価償却費 470,908 267,540 111,825 850,274 850,274 受取利息 2,852 3,004 149 6,006 △ 3,120 2,886 支払利息 178 3,758 3,180 7,117 △ 3,120 3,997 減損損失 382,483 382,483 382,483 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,044,013 205,144 41,975 1,291,133 1,291,133 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △844,567千円 、セグメント資産の調整額 △1,805,082千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約331文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 前年同期比(％) 電子認証・印鑑事業 (千円) 9,238,736 123.1 クラウドインフラ事業 (千円) 5,619,062 100.2 DX事業 (千円) 1,102,265 117.6 合計 (千円) 15,960,064 113.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。