事業の内容
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/ 原文長 約10632文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス クラウド・ ホスティング 事業 ＧＭＯクラウド株式会社(当社) ALTUS ® byGMO (アルタス) パブリッククラウド GMOクラウド ® Private プライベートクラウド iCLUSTA+ ® byGMO (アイクラスタ・プラス） 共用サーバー GMO ® Cloud 専用サーバー 専用ホスティング クラウドVPS ® byGMO 仮想専用ホスティング RapidSite ® (ラピッドサイト) 共用ホスティング 専用ホスティング 仮想専用ホスティング DOMAIN KING ® (ドメインキング) 共用ホスティング WADAX ® (ワダックス) プライベートクラウド 共用ホスティング 専用ホスティング CloudCREW™byGMO (クラウドクルー) クラウド導入支援および監視・運用代行サービス 株式会社ＤＩＸ IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス セキュリティ 事業 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GlobalSign ® (グローバルサイン) トラスト・ログイン™byGMO SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 IDアクセス管理クラウド GMO GlobalSign Ltd.(英国) GlobalSign ® (グローバルサイン) SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 GMO GlobalSign, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけております。 2019年12月期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 13,109,578千円 となり、 計画比905,421千円の未達となりました。売上高経常利益率は11.3％となり計画の11.1％を0.2ポイント上回りました。また、ROE（自己資本利益率）は17.6%となり、計画値の16.6%より1.0ポイント上回りました。 この要因としましては、売上高においては、セキュリティ事業がSSLサーバ証明書の販売が国内外において堅調に推移したものの、ソリューション事業の売上高が未達となったことによります。 売上高経常利益率においては、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が想定より増加したものの、クラウド・ホスティング事業のコスト削減効果およびセキュリティ事業が増収増益となったことによります。なお、当連結会計年度において配当金等による営業外収益を計上したことも売上高経常利益率を押上げる一時的な要因となりました。 ROE（自己資本利益率）においては、上記の要因に伴い前期を上回る結果となりました。 経営指標（連結） 2019年12月期 （計画） 2019年12月期 （実績） 計画比 売上高（千円） 14,015,000千円 13,109,578千円 △905,421千円（△6.5％) 売上高経常利益率（％） 11.1％ 11.3％ +0.2ポイント ROE（自己資本利益率）（％） 16.6％ 17.6％ +1.0ポイント (2) 財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて、主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。 (4) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、クラウド・ホスティング事業が伸び悩んだものの、セキュリティ事業が順調に推移した結果、 13,109,578千円 (前年同期比 2.9％増 )となりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。 ① サービスの拡充 当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。 また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。 ② 新規事業、技術開発に対する投資 当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新 が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に 事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研 究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。 当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発の スピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につ とめてまいります。 ③ 人材の育成及び確保 クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。 ④ 管理体制の充実 当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5883文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益および個人消費は10月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。世界経済においては、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。 最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してサービスを展開しており、収益化に向けた施策をグローバルに推進しております。 このような状況下、当連結会計年度の業績は、 売上高13,109,578千円 (前年同期比 2.9％増 )、 営業利益1,439,433千円 (同 2.2％増 )、 経常利益1,485,724千円 (同 0.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,073,365千円 (同 12.2％増 )となりました。 ※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (クラウド・ホスティング事業) クラウド・ホスティング事業においては、新規サービスとして、４月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネジメントクラウドサービス「CloudCREW」を提供開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ クラウド・ ホスティング 事業 セキュリティ 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 5,456,306 6,260,042 1,022,527 12,738,877 12,738,877 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 121,902 148,799 10,992 281,693 △ 281,693 5,578,208 6,408,842 1,033,519 13,020,570 △ 281,693 12,738,877 セグメント利益 又は損失(△) 442,538 1,472,186 △ 363,917 1,550,807 △ 60,305 1,490,502 セグメント資産 (注)３ 5,318,349 5,009,938 659,629 10,987,917 △ 1,863,822 9,124,094 その他の項目 減価償却費 357,256 292,779 70,340 720,376 720,376 受取利息 7,767 8,559 609 16,936 △ 5,505 11,430 支払利息 8,128 2,981 2,524 13,634 △ 5,505 8,128 減損損失 224,304 122,622 346,927 346,927 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 245,453 208,462 160,022 613,938 613,938 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △60,305千円 、セグメント資産の調整額 △1,863,822千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約361文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 前年同期比(％) クラウド・ホスティング事業 (千円) 5,448,580 99.9 セキュリティ事業 (千円) 6,667,146 106.5 ソリューション事業 (千円) 993,852 97.2 合計 (千円) 13,109,578 102.9 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。