事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社５社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社２社（株式会社クロスポイントセキュリティジム、株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。 (1）セキュリティ事業 ①情報セキュリティ認証コンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン ②サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 （主な関係会社）株式会社バルク ②セールスプロモーション、広告代理 主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 （主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービス なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。 セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」という。）を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。 また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (4）経営環境 新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。 セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」という。）を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。 また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (4）経営環境 新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4651文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度においても、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じました。一方で、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は低減してきております。足元では、ワクチンの普及などにより、行動制限等の緩和も進み、明るい兆しが見えつつあるものの、新たな新型コロナウィルス変異株の出現など、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が依然として続いております。 このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。また、2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃や猛威を振るう「Emotet」の感染など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIT技術革新に伴うIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に2022年１月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6％増の１万2,209件（確定値）となり、はじめて１万件を超えました。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、国会に警察法改正案が提出され、2022年４月にサイバー警察局が発足しました。また、中央省庁も連名での対策呼び掛けをしております。 マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバースによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。 このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約603文字
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 セキュリティ事業 マーケティング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 971,855 959,978 1,931,834 1,931,834 その他の収益 外部顧客への売上高 971,855 959,978 1,931,834 1,931,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,035 100 21,135 △ 21,135 992,890 960,078 1,952,969 △ 21,135 1,931,834 セグメント利益 166,007 149,353 315,361 △ 245,294 70,066 セグメント資産 768,007 254,429 1,022,437 △ 1,957 1,020,479 その他の項目 減価償却費 12,522 656 13,179 6,438 19,618 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,807 3,495 40,303 56,392 96,695 （注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2943文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％) 株式会社マルエツ 335,151 22.8 345,789 17.9 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円増加し、1,020百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、777百万円となりました。これは、売掛金（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金として表示）が221百万円、契約資産が132百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、236百万円となりました。これは、グループ拠点の移転・統合などに伴い、建物及び構築物が27百万円、工具、器具及び備品が34百万円、敷金及び保証金が40百万円増加したことなどによります。 繰延資産は、前連結会計年度末並みの６百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、564百万円となりました。これは、短期借入金が66百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円、未払金が53百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、91百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が15百万円、長期借入金が12百万円減少したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、364百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ90百万円増加、親会社に帰属する当期純利益により利益剰余金が38百万円増加したことなどによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0％から35.3％となり、１株当たり純資産が11円72銭から30円34銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、183百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は105百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益47百万円、売上債権の増加221百万円などとなります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、使用した資金は168百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出105百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円となります。…