配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置 づけております。当社グループは、今もなお成長の過程にあると認識しているため、内部留保の充実を図り、これを事業の効率化・競争力強化と事業規模の拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する将来の利益還元に繋がると考えております。従って、当面は内部留保の充実を優先した配当政策を継続する予定ですが、財政状態及び経営成績とのバランス及び内外の事業環境を総合的に勘案し、できるだけ早い時期に配当の実施を行い、株主に対する利益還元を目指す所存であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約590文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コンサルティング事業 (3) マーケティング事業 25 (-) ＩＴ事業 15 (-) 全社（共通） (-) 合計 52 (3) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ12名減少しておりますが、その主な理由は連結子会社であった株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 41.4 9.7 5,917 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） (-) （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170629161144
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「価値創造（Value Create）」を経営理念として、お客様の価値創造を支援する事業活動を実践することにより、株主や地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係を築き、永続的な成長を実現できるものと考えております。 コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、法令に準拠した効率的かつ効果的なマネジメントシステムの確立と運営に努め、経営の監視機能と監査機能の実効性向上を図り、高いコンプライアンス意識の維持向上に取組んでおります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ 会社の機関の内容 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。 取締役会は、取締役６名（２名が社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告、審議、決議等を行っております。 監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、また、会社の業務や財産状況の調査などを行っております。 代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、会社業務の適正な運営、的確な改善及び能率の向上を図るとともに、財産を保護し、不正・誤謬を防止するため、徹底した内部監査に取り組んでおります。 内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携をとりながら内部統制を常に管理し、効率的な監査の実施に努めております。 ロ 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。なお、体制を構築するだけでなく、有効に機能させるために、適宜見直しを行っております。 グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメント活動を推進するため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置しております。 コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底させる体制を構築しております。なお、コンプライアンスの推進につきましては、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務を遂行するよう教育等を実施しております。 リスクマネジメントにつきましては、リスクマネジメント規程を定め、業務執行に係るリスクを把握・分析し、適切な対応を行うための全社的なリスク管理体制を構築しております。 ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （ 重要な子会社株式の売却） 当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナル（以下、「HBI社」といいます。）の全株式を、株式会社S&Gハウジング（以下、「S&G社」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付けで当社とS&G社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 その後、本株式譲渡契約は、平成29年２月９日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、平成29年３月10日付けでHBI社株式の譲渡が完了いたしました。 (1)株式売却の理由 当社は、当社グループの持続的な事業拡大及び利益成長を図るため、既存の事業領域とは異なる新規事業分野への進出によって事業多角化を図ることとし、平成26年１月にHBI社をS&G社から株式交換により取得し、新規事業として住宅関連事業を開始いたしました。 その後、HBI社の競合環境が激化し差別化に向けた投資が必要となるなかで、既存の中核事業であるマーケティング事業や情報セキュリティ分野を中心とするコンサルティング事業については、事業構造改革やIT事業のグループ内開発支援によって収益基盤の強化が進みました。また、これらの事業に関しては、今後もさらなる事業間の高いシナジー効果が見込まれるほか、関連・周辺市場についても近年の情報セキュリティの重要性の高まりや情報分野における新技術の開発などから継続的に拡大することを想定しております。 このような状況のもと、当社は経営資源が限定されていることを踏まえ、当社グループとしての強みを活かせる分野又は周辺分野に対して経営資源を集中的に投下し、スピード感を伴った経営を推進する方針へと転換いたしました。この方針転換を受け、 既存の中核事業とは関連性の薄いHBI社の株式譲渡を模索していたところ、HBI社の元親会社であり上記株式交換時の契約相手先でもある主要取引先のS&G社との間で条件面において合意に至ったことから、当社が保有するHBI社の全株式をS&G社に譲渡することを決定いたしま した。 (2)売却する相手会社の名称 株式会社S&Gハウジング (3)売却の時期 平成29年３月10日 (4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容 名称 株式会社ハウスバンクインターナショナル 事業内容 住宅関連事業 取引内容 当社は当該子会社より経営管理業務を受託しておりました。 (5)売却株式数及び売却前後の株式所有状況、並びに売却価額 売却前の所有株式数 200株（議決権の数：200個）（持分比率：100％） 売却株式数 200株（議決権の数：200個） 売却後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（持分比率：－％） 売却価額 225,000千円 (6)その他重要な特約等の内容 該当事項はありません。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 村松 澄夫 千葉県流山市 1,293,300 17.3 西澤管財株式会社 東京都中央区銀座４丁目９番８号 1,000,000 13.3 株式会社ＭＨcapital 東京都港区海岸１丁目２番20号 992,000 13.2 ＪＰcapital株式会社 東京都港区赤坂９丁目５番26号 900,000 12.0 株式会社ＤＡＷＮＣＡＰＩＴＡＬ 東京都港区海岸１丁目１番１号 120,200 1.6 山本 大助 大阪市北区 110,000 1.5 芝 広行 兵庫県芦屋市 101,800 1.4 鍵谷 文勇 埼玉県川口市 59,400 0.8 古澤 幸恵 東京都墨田区 54,900 0.7 株式会社オーチャードコーポレーション 東京都中央区銀座１丁目16番７号 52,500 0.7 4,684,100 62.5