事業の内容
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/ 原文長 約1368文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社５社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社２社（株式会社クロスポイントセキュリティジム、株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、 セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。 (1）セキュリティ事業 ①情報セキュリティ認証コンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 a.プライバシーマーク制度 プライバシーマーク制度とは、 日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 b.ISO27001（ISMS） 適合性評価制度 ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 （主な関係会社）株式会社バルク、 株式会社サイバージムジャパン ②サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社） 株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2131文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。 セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」という。）を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。 また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (4）経営環境 新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2131文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。 セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」という。）を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。 また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (4）経営環境 新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4108文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、特にグローバルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許さない状況です。また、こ のような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。 マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。 このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。 これらの取組みにより、 国内部門につきましては、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。一方で海外部門につきましては、コロナ禍の影響が大きく、米国NYのロックダウン等により米国での売上がゼロとなり、また、投資先株式についても コロナ禍による将来不確実性の高まりを踏まえ、 財務健全性の観点から投資有価証券評価損を計上することといたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約545文字
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 セキュリティ事業 マーケティング 事業 売上高 外部顧客への売上高 591,607 876,928 1,468,536 1,468,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,700 15,700 △ 15,700 607,307 876,928 1,484,236 △ 15,700 1,468,536 セグメント利益又は損失（△） △ 103,131 56,796 △ 46,335 △ 257,987 △ 304,322 セグメント資産 393,659 403,602 797,261 △ 150,531 646,730 その他の項目 減価償却費 91,835 759 92,595 92,595 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,599 3,710 46,310 4,884 51,195 （注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2997文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％) 株式会社マルエツ 229,370 17.0 335,151 22.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて287,324千円減少し646,730千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて104,571千円増加し、498,077千円となりました。これは、現預金が36,641千円増加し、受取手形及び売掛金が28,556千円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて377,364千円減少し、141,523千円となりました。これは、米国アリーナ資産譲渡により工具器具備品が77,040千円減少、サイバーセキュリティ施設運営権が209,460千円減少したこと、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が132,667千円減少したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて201,206千円減少し、402,439千円となりました。これは、米国アリーナ資産譲渡により未払金が210,442千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,025千円減少し、113,815千円となりました。これは、長期借入金が22,790千円減少したことなどによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68,092千円減少し、130,475千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第５回及び第６回新株予約権の行使により、それぞれ187,439千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が434,509千円減少したことなどによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6％から20.0％となり、１株当たり純資産が20円86銭から11円72銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36,641千円増加し、196,768千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は125,791千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失422,446千円、投資有価証券評価損145,073千円、減価償却費92,595千円となります。…