事業の内容
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/ 原文長 約1477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社CEL）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、 セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。 また、当連結会計年度より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」から「セキュリティ事業」に変更したほか、連結子会社であった「IT事業」を営む株式会社ヴィオについて、前連結会計年度に当社保有株式の全てを売却したことから、同セグメントを廃止しております。 (1）セキュリティ事業 ①情報セキュリティ認証コンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 a.プライバシーマーク制度 プライバシーマーク制度とは、 日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 b.ISO27001（ISMS） 適合性評価制度 ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 （主な関係会社）株式会社バルク ②サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社） Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社CEL、株式会社バルク (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付け、中長期的な企業価値拡大に向けた足場固めのために各種取組みを推進してまいりました。翌連結会計年度からは収益化フェーズに移行し、投資とのバランスを重視した事業展開を進めますが、引き続き、外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューション提供によって業容拡大を目指します。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報セキュリティ分野において、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行され、また、昨今頻発している仮想通貨を巡るサイバー事件、SNSの情報漏洩、フィッシング攻撃、ビジネスメール詐欺など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっております。さらに、日本国内においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国際イベントを控え、サイバー攻撃の多発が懸念されており、重要な社会インフラ向けのサイバー攻撃対策需要がさらに高まると想定しております。そして、サイバー空間に国境はなく、このような需要に応えるためには、世界レベルでの情報収集と技術対応が不可欠です。 マーケティング分野においても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。 このような事業機会を取り込み、当社グループの成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付け、中長期的な企業価値拡大に向けた足場固めのために各種取組みを推進してまいりました。翌連結会計年度からは収益化フェーズに移行し、投資とのバランスを重視した事業展開を進めますが、引き続き、外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューション提供によって業容拡大を目指します。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報セキュリティ分野において、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行され、また、昨今頻発している仮想通貨を巡るサイバー事件、SNSの情報漏洩、フィッシング攻撃、ビジネスメール詐欺など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっております。さらに、日本国内においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国際イベントを控え、サイバー攻撃の多発が懸念されており、重要な社会インフラ向けのサイバー攻撃対策需要がさらに高まると想定しております。そして、サイバー空間に国境はなく、このような需要に応えるためには、世界レベルでの情報収集と技術対応が不可欠です。 マーケティング分野においても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。 このような事業機会を取り込み、当社グループの成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4522文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境及び個人消費の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、新興国の経済動向の減速など海外政治・経済は不確実性を高めており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、2017年６月に始動し2018年６月に強化した新経営体制のもと、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、業務提携及びＭ＆Ａ等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。そのなかで、当連結会計年度においては、技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。 具体的には 、セキュリティ事業において、イスラエルのCyberGym Control Ltd.（以下、「サイバージム社」）との共同事業会社である当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）を通じて、米国ニューヨーク（2018年７月開設）及び東京都港区（同年８月開設）にサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設し、その運営のほか、各種サイバーアリーナの販売やサイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始いたしました。また、サイバージム社とは、2017年12月以降の協業に加え、2018年８月には同社への直接出資を行い、当社代表である石原紀彦が同社のアドバイザリーボードメンバーに就任するなど、グローバルでの連携を一層強化し、両者間の事業協力関係をさらに深めました。 加えて 、2018年９月に、ブロックチェーン関連企業等へのセキュリティソリューションの提供及び企業価値向上のアドバイス等を事業目的とする株式会社CEL（以下、「CEL社」）を当社の100%子会社として設立いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約697文字
１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法等 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容 「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。 (3）報告セグメントの変更等に関する事項 （セグメント名称の変更） 当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 （報告セグメントの廃止） 「IT事業」につきましては、同事業を 実質的に単独で 営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全て売却したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2123文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％) 株式会社マルエツ 220,130 21.8 213,899 21.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度より、ＩＴ事業を廃止しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて999,375千円増加し1,961,544千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,649千円減少し、568,269千円となりました。これは、その他に含まれる前渡金が59,786千円増加した一方で、現金及び預金が87,286千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて978,165千円増加し、1,364,415千円となりました。これは、サイバーセキュリティトレーニング施設運営権等が406,398千円、事業パートナーであるサイバージム社への出資等により投資有価証券が565,683千円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて250,018千円増加し、452,224千円となりました。これは、未払金が199,553千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,872千円増加し、67,578千円となりました。これは、長期借入金が19,442千円増加したことなどによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて727,484千円増加し、1,441,740千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第３回及び第４回新株予約権が全て行使されたことにより、それぞれ567,751千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失411,150千円の計上により利益剰余金が411,150千円減少したことなどによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1％から73.5％となり、１株当たり純資産が95円19銭から160円38銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ87,286千円減少し、322,361千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は290,592千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失400,758千円、減価償却費72,727千円となります。…