事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約670文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、ｗｅｂ３／ＤＡＯにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① ＳＮＳを軸とした統合型マーケティングの実現 当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、昨今のトレンドであるショートドラマを活用したマーケティング支援を強化するなど、サービスラインナップの拡充と手法の革新を行ってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築をしております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。 ② 法整備・技術等の革新への対応 SNSやweb3/DAO領域において、技術革新への対応のみならず、社会実装に向けた法整備や次世代の標準となるモデルケースの提示を重視しております。現在は、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や「二地域居住」の促進、および「ふるさと住民登録制度」といった、地方創生と関係人口創出に向けた国の重点施策に合致するよう、web3/DAOを活用した先行事例の開発に注力しております。今後も、行政や業界団体との緊密な連携を通じた政策提言やルール形成への貢献、およびブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、付加価値の高いサービスをいち早く提供できるよう努めてまいります。 ③ スタートアップ創出支援における認知の向上 当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ育成５か年計画」を背景とした自治体等のスタートアップ創出支援や、文部科学省が推進するアントレプレナーシップ教育の事業受託を進めております。 現在は、小中高大の教育機関において、起業をテーマにした探究学習「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体及び教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の育成と確保 当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇に伴う個人消費の慎重姿勢に加え、米国の通商・対外政策の転換や地政学的リスクの常態化に伴う原材料価格の変動、為替相場の不透明感など、景気の下振れリスクは依然として高く、先行きを予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。今年度より注力しているショートドラマ事業は、自社IPにおいて総再生回数が４億回を超え、クライアントのサービス・商品認知のためのタイアップ施策を開始しています。12月には株式会社テレビ東京と「IP創出プロジェクト」を始動し、アカウント開設3週間でTikTokフォロワー１万人を突破しています。また、「スタートアップ育成５か年計画」による追い風が継続する中、東京都が運営するスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Baseにおける学生等コミュニティ形成事業や、起業経験者の再起業支援を行う事業に当社が採択されております。10月には株式会社Matkaの株式を取得し子会社化し、当社の事業家人材、エンジニアリソースを統合し、HRテック事業を創出する体制を強化しております。 web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策推進のもと、「地方創生2.0」の具体化に向け、当社支援の下で群馬県、香川県三豊、新潟県佐渡、和歌山県那智勝浦にてDAOによる資金調達や事業着工が進みました。今後は、総務省「ふるさと住民登録制度」での活用を目指すなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開に取り組んでおります。 このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3（DAO・自律分散型組織）のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、顧客企業からの大型案件の受注の増加やスタートアップ支援関連の自治体からの受注が増加したことにより、増収となりました。利益面においては、注力しているショートドラマの初期製作費や新規事業開発等の先行投資を継続的に実施したことにより利益を押し下げることとなりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) ソーシャル メディアサービス事業 インキュベーション事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,157,873 661,789 2,819,663 2,819,663 その他の収益 550,786 550,786 550,786 外部顧客への売上高 2,157,873 1,212,576 3,370,449 3,370,449 セグメント間の内部売上高又は振替高 899 4,852 5,751 △ 5,751 2,158,773 1,217,428 3,376,201 △ 5,751 3,370,449 セグメント利益 267,979 519,707 787,686 △ 417,161 370,525 セグメント資産 523,200 1,033,129 1,556,329 783,935 2,340,265 その他の項目 減価償却費 3,748 5,178 8,926 1,762 10,688 減損損失 76,026 76,026 76,026 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,282 8,398 10,680 1,011 11,692 (注) １．(1) セグメント利益の調整額 △417,161千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 783,935千円 には、セグメント間債権債務消去 △6,786千円 、各報告セグメントに帰属しない全社資産 790,722千円 が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 (売上高) 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて 128,223千円増加 し、 3,498,673千円 となりました。ソーシャルメディアサービス事業においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が堅調に推移しました 。また、注力しているショートドラマ領域では、独自IPの累計再生回数が順調に伸長し、タイアップ施策等のマネタイズが浸透した結果売上高が前年同期に比べ 10.3 ％増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、政府の「スタートアップ育成5か年計画」を背景に地方自治体からの起業家教育やアクセラレーションプログラムの受託が活発化し、安定的な売上基盤を確立いたしました。しかしながら売上高は、前期に大型の株式売却売上という特殊要因があったため前期に比べ7.6％減収となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて 243,923千円増加 し、 3,243,848千円 となりました。…