事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 当連結会計年度において、株式会社ロコタビの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2020年８月31日としているため、2020年９月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指しております。そのため重視している経営指標は、売上高及び営業利益としております。これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、人と人ををつなぎ社会で価値あるサービスを創出するべく、ソーシャルメディアサービスとシェアリングエコノミーサービスに注力し、法人向けのＢtoＢ事業と一般消費者向けのＣtoＣ事業を展開しております。ソーシャルメディアサービス事業の既存事業においては、売上高の拡大および積み上げ型の安定した収益を確保することに重点をおき、利益確保グループと売上増加注力グループとにグルーピングを行い、各部署においてそれぞれ目標を立て業績管理を行っております。インキュベーション事業においては、シェアリングエコノミーサービスを軸とした新規事業の開発や投資を行い、社内のスタートアップ事業における経営ノウハウの活用や継続的なバックオフィスの支援を通じて、新時代の起業家の輩出に貢献すると共にキャピタルゲインの獲得を目指してまいります。 当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業による安定した収益の確保と、インキュベーション事業に対する継続的な投資を通じた中長期的なキャピタルゲインの創出により、企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループでは成長戦略として以下３点を優先的な経営課題と認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指しております。そのため重視している経営指標は、売上高及び営業利益としております。これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、人と人ををつなぎ社会で価値あるサービスを創出するべく、ソーシャルメディアサービスとシェアリングエコノミーサービスに注力し、法人向けのＢtoＢ事業と一般消費者向けのＣtoＣ事業を展開しております。ソーシャルメディアサービス事業の既存事業においては、売上高の拡大および積み上げ型の安定した収益を確保することに重点をおき、利益確保グループと売上増加注力グループとにグルーピングを行い、各部署においてそれぞれ目標を立て業績管理を行っております。インキュベーション事業においては、シェアリングエコノミーサービスを軸とした新規事業の開発や投資を行い、社内のスタートアップ事業における経営ノウハウの活用や継続的なバックオフィスの支援を通じて、新時代の起業家の輩出に貢献すると共にキャピタルゲインの獲得を目指してまいります。 当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業による安定した収益の確保と、インキュベーション事業に対する継続的な投資を通じた中長期的なキャピタルゲインの創出により、企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループでは成長戦略として以下３点を優先的な経営課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4302文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言を脱した６月以降、段階的な社会経済活動が再開されるも、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約６倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年７月には既存の体験マッチングサービス「TABICA」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社化いたしました。また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年３月26日に上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社TRUSTDOCKにおいては、現金の不正引き出し事件等により、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年１月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。 この結果、当連結会計年度の売上高は2 ,445,566千円(前年同期比21.4%増)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1456文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ソーシャル メディアサービス事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,482,589 532,529 2,015,118 2,015,118 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,856 15,856 △ 15,856 1,482,589 548,386 2,030,975 △ 15,856 2,015,118 セグメント利益又は損失（△） 344,395 △ 368,343 △ 23,947 △ 279,161 △ 303,109 セグメント資産 266,167 608,877 875,044 744,390 1,619,435 その他の項目 減価償却費 7,547 504 8,052 578 8,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,229 3,648 8,877 2,396 11,274 （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額744,390千円には、セグメント間債権債務消去△40,126千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産784,516千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2141文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ①重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、営業投資有価証券の評価、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 」 に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 （売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて430,447千円増加し、 2,445,566 千円となりました。既存事業においては、緊急事態宣言の発令など企業活動に制限がかかることが多々ある中、受注規模の拡大により増加となりました。インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却し、前連結会計年度に比べて大幅な増加となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて45,894千円減少し、2,272,333千円となりました。主な減少要因は、売上原価に係る外注費などが減ったことによるものであります。また、 営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。なお、採用関連費用、広告宣伝費、通信費 など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は11,134千円となり、これは主に受取利息と助成金収入であります。営業外費用は31,310千円となり、これは主に為替変動に伴う為替差損と貸倒引当金繰入額であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、これは主に雇用調整助成金により85,931千円であります。…