事業の内容
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/ 原文長 約922文字
３【事業の内容】 当社の事業内容について 当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、ソーシャルメディアの企画、開発及び運営を主たる業務としております。 当連結会計年度 において、新たな事業領域の拡充を目的として当社の子会社である㈱GXインキュベートが、 シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合 を新規設立いたしました。また、当社の子会社である ㈱電縁 が、事業活動の活性化を目的として、 アイ・オーシステムインテグレーション㈱の株式 を取得いたしました。 なお、GaiaX Asia Corporationは、 adish International Corporation に社名変更をしております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」、「インキュベーション事業」の３つに区分しております。 ソーシャルサービス事業は、ソーシャルメディアの総合サービス企業として、SNS・ブログ・ソーシャルメディア、WEBマーケティング、デジタルコンテンツサービスなどの企画・開発・運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 ソーシャルサービス事業の柱となる投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務は、アディッシュ㈱を中心に展開しております。adish International Corporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。 受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。 インキュベーション事業は、グループ外インキュベーションとして、当社事業との親和性の高い企業や、「シェアリングエコノミー」関連企業などに対し投資、育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、新規事業開発などを行っております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1066文字
３【対処すべき課題】 今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。 (1）サービスラインナップの拡大とシナジーの強化 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。 (2）営業力の強化 サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げて参ります。 (3）優秀な人材の育成と確保 当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。 (4）システム及びセキュリティの強化 当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行って参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1066文字
３【対処すべき課題】 今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。 (1）サービスラインナップの拡大とシナジーの強化 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。 (2）営業力の強化 サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げて参ります。 (3）優秀な人材の育成と確保 当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。 (4）システム及びセキュリティの強化 当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行って参ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ソーシャル サービス事業 受託開発事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,555,299 2,104,901 554,492 5,214,693 5,214,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,735 11,494 27,229 △ 27,229 2,571,034 2,116,395 554,492 5,241,922 △ 27,229 5,214,693 セグメント利益 203,658 86,680 315,049 605,388 △ 213,032 392,355 セグメント資産 796,409 1,234,410 3,005,347 5,036,166 627,085 5,663,252 その他の項目 減価償却費 18,933 2,569 2,325 23,829 3,095 26,925 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,569 1,225 760 20,555 1,612 22,167 （注）１．(1）セグメント利益の調整額△213,032千円には、セグメント間取引消去△55千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額627,085千円には、セグメント間債権債務消去△175,648千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産802,734千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約235文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社 1,319,126 25.3 1,233,251 21.5 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。