事業の内容
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/ 原文長 約1342文字
３【事業の内容】 当社の事業内容について 当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 平成29年１月１日付で、 当社の子会社であるアディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を連結の範囲から除外しております。 平成29年４月３日 付で、 当社を分割会社とする会社分割により、EDGE株式会社を新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。 平成29年11月１日付で株式会社デジタルアイデンティティを新規設立し、連結の範囲に含めております。 株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社については、平成29年11月15日 付で、 株式会社電縁の株式について67％を譲渡するとともに、株主間契約を締結したことにより、株式会社電縁の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなったことから、連結の範囲から除外しております。 平成29年12月１日 付で 、株式会社シーエムエスエスを存続会社、株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを消滅会社とする吸収合併を行い、消滅会社４社については、連結の範囲から除外しております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」、「インキュベーション事業」の３つに区分しております。 ソーシャルサービス事業は、ソーシャルメディアの総合サービス企業として、SNS・ブログ・ソーシャルメディア、WEBマーケティング、デジタルコンテンツサービスなどの企画・開発・運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 ソーシャルサービス事業の柱となる投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務は、アディッシュ㈱を中心に展開しております。adish International Corporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。 受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。なお、当該受託開発事業を展開しておりました㈱電縁の株式譲渡を行ったこと等により、同事業については、第４四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業のSNS、ブログ、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス、モニタリングサービス等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。 （４）会社の対処すべき課題 今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。 ①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。 ②営業力の強化 サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業のSNS、ブログ、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス、モニタリングサービス等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。 （４）会社の対処すべき課題 今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。 ①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化 当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。 ②営業力の強化 サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ソーシャル サービス事業 受託開発事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,655,306 2,528,097 545,382 5,728,786 5,728,786 セグメント間の内部売上高又は振替高 82,923 17,272 100,196 △ 100,196 2,738,230 2,545,370 545,382 5,828,982 △ 100,196 5,728,786 セグメント利益又は損失（△） 129,153 95,984 △ 524,889 △ 299,751 △ 284,488 △ 584,239 セグメント資産 927,830 1,476,223 1,141,967 3,546,021 747,642 4,293,664 その他の項目 減価償却費 14,284 4,458 3,449 22,192 4,991 27,183 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,599 4,245 6,891 37,736 6,051 43,788 （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,488千円には、セグメント間取引消去47千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額747,642千円には、セグメント間債権債務消去△296,743千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,044,386千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約235文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社 1,233,251 21.5 1,096,327 18.3 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。