事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。 (ソーシャルメディアサービス事業) 2024年１月31日において、Micolo㈱の株式の一部を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 2024年２月１日において、当社のGENIC LAB事業部を吸収分割により、連結子会社の㈱CREAVE（2024年2月１日付でスナップマート㈱より商号変更）に承継いたしました。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約670文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は2022年11月に中期経営方針(2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年)を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、web３／DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① SNSを軸とした統合型マーケティングの実現 当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、スナップマート株式会社を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナップの増強と革新をおこなってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築しております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。 ② 法整備・技術等の革新への対応 ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web３／DAO領域の事業において、新たなインターネット関連の技術革新へタイムリーに対応し、法整備においては社会に向け新しいルールの必要性を啓蒙することが、事業展開における重要な要素と認識しております。そのため、各種業界団体での啓蒙活動に貢献するほか、2015年から取り組み始めているブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、いち早く独自のサービスを提供できるよう努めてまいります。 ③ スタートアップ創出支援における認知の向上 当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ５か年計画」を受けニーズの高まる自治体のスタートアップ創出支援、教育機関での起業家教育の事業受託を進めております。引き続き、スタートアップスタジオとして培ってまいりました起業家輩出支援の実績や、アントレプレナーシップ教育「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体および教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の育成と確保 当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・ 所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。引き続き景気回復が期待される一方、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇のほか、国際的な情勢不安により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「スタートアップ育成５か年計画」による当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策が継続して推進される中、11月に石破茂首相が所信表明演説にて「地方創生2.0」を掲げ、新しい情報通信技術の活用を強調しています。DAOを活用した地方創生のさらなる展開が期待されます。 このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、およびweb3（DAO・自律分散型組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。 2024年度は、当社子会社である株式会社CREAVEがSNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域に注力し、既存事業の柱として成長させるとともに、７月には当社が投資支援を行っていた株式会社タイミーが東京証券取引所に上場を果たしました。 当連結会計年度の売上高は、インキュベーション事業において、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。また自治体からのスタートアップ支援関連の受託業務も更に売上を押し上げました。ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティングの市場ニーズは引き続き拡大しており、大型案件の受注獲得や動画を利用した新たなサービスの提供などを推進し、過去最高の売上高となりました。利益面においては、営業投資有価証券売却益により大幅増益となりました。 この結果、 売上高は、3,370,449千円 (前年同期比 24.0％増 )、 営業利益は、370,525千円 (前年同期比 172.5％増 )、 経常利益は、364,825千円 (前年同期比 140.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は、286,216千円 (前年同期比 2.4％増 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) ソーシャル メディアサービス事業 インキュベーション事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 1,927,661 357,425 2,285,086 2,285,086 その他の収益 432,698 432,698 432,698 外部顧客への売上高 1,927,661 790,123 2,717,784 2,717,784 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,073 5,073 △ 5,073 1,927,661 795,196 2,722,858 △ 5,073 2,717,784 セグメント利益 361,719 121,556 483,276 △ 347,324 135,951 セグメント資産 415,857 1,071,084 1,486,941 521,282 2,008,224 その他の項目 減価償却費 5,633 2,227 7,860 2,678 10,539 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,751 27,511 29,262 591 29,854 (注) １．(1) セグメント利益の調整額 △347,324千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 521,282千円 には、セグメント間債権債務消去 △122,653千円 、各報告セグメントに帰属しない全社資産 643,935千円 が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1863文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 (売上高) 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて 652,664千円増加 し、 3,370,449千円 となりました。特にSNSコンサル・マーケティング売上においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が前年同期に比べ15.6％増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて 418,091千円増加 し、 2,999,924千円 となりました。主な増加要因は、通信費、支払手数料、広告宣伝費、のれん償却費等が増加したことによるものであります。 (営業外収益及び営業外費用) 当連結会計年度における営業外収益は 32,107千円 となりました。主な要因は、ポイント失効益及び助成金であります。営業外費用は 37,806千円 となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益 9,874千円 の主な要因は、新株予約権戻入益8,845千円によるものであります。…