事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３【事業の内容】 当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高い高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が急速に変化するなか、当社グループは、常にお客様のニーズを的確に捉えた新商品開発とサービス向上に努め、新たな価値を提供し続けることで、企業としての持続的成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 （従来ビジネスモデルから仮設業界のプラットフォーマーへ） 仮設機材レンタル事業を基盤として発展してきた当社グループは、資産取得による収益拡大モデルから脱却し、バランスシートに依存しない収益基盤の確立に取り組んでおります。事業の拡大と資本効率の向上を両立するため、当社は新たな「ストックビジネス」へのトランスフォームを加速させています。 この転換は、単なる業態変化にとどまらず、建設・仮設業界の課題をプラットフォームの力で解決するという、社会的意義の高い挑戦でもあります。 （トランスフォームに至った背景と事業環境） 当社グループの主要顧客である建設業界は、建設投資の変動に加え、エネルギー・原材料価格の高騰、人件費の上昇、さらには「2024年問題」による時間外労働規制の影響を受け、工事の停滞が深刻化しています。とりわけ労働力不足が深刻で、2024年時点の就業人口は約477万人と10年で約6％減少し、高齢化も進行しています。これにより、着工・完成の遅延が常態化し、未着工工事は高水準で推移しています。 また、建設会社各社は利益率重視の選別受注を進め、単価が上昇する一方、中小企業を中心に廃業が増加しています。背景には、IT化・DXの遅れがあり、特に中小建設業者では生産性向上が進んでいない状況が顕著です。一方で、エネルギー政策の転換やGX推進、半導体・データセンター等の投資拡大により、建設需要は質・量ともに多様化が進んでいます。 こうした環境下において、当社グループは景気変動に左右されにくい収益基盤の構築を目指し、プラットフォーム型ストックビジネスへの移行を推進しています。当社のサービスは、人手不足や生産性低下といった構造課題に対し、機材の効率活用や業務の可視化、省力化を通じて具体的な解決策を提供するものであり、既に業界全体での導入が進みつつあります。今後も継続収益の拡大とともに、さらなる業界浸透を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高い高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が急速に変化するなか、当社グループは、常にお客様のニーズを的確に捉えた新商品開発とサービス向上に努め、新たな価値を提供し続けることで、企業としての持続的成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 （従来ビジネスモデルから仮設業界のプラットフォーマーへ） 仮設機材レンタル事業を基盤として発展してきた当社グループは、資産取得による収益拡大モデルから脱却し、バランスシートに依存しない収益基盤の確立に取り組んでおります。事業の拡大と資本効率の向上を両立するため、当社は新たな「ストックビジネス」へのトランスフォームを加速させています。 この転換は、単なる業態変化にとどまらず、建設・仮設業界の課題をプラットフォームの力で解決するという、社会的意義の高い挑戦でもあります。 （トランスフォームに至った背景と事業環境） 当社グループの主要顧客である建設業界は、建設投資の変動に加え、エネルギー・原材料価格の高騰、人件費の上昇、さらには「2024年問題」による時間外労働規制の影響を受け、工事の停滞が深刻化しています。とりわけ労働力不足が深刻で、2024年時点の就業人口は約477万人と10年で約6％減少し、高齢化も進行しています。これにより、着工・完成の遅延が常態化し、未着工工事は高水準で推移しています。 また、建設会社各社は利益率重視の選別受注を進め、単価が上昇する一方、中小企業を中心に廃業が増加しています。背景には、IT化・DXの遅れがあり、特に中小建設業者では生産性向上が進んでいない状況が顕著です。一方で、エネルギー政策の転換やGX推進、半導体・データセンター等の投資拡大により、建設需要は質・量ともに多様化が進んでいます。 こうした環境下において、当社グループは景気変動に左右されにくい収益基盤の構築を目指し、プラットフォーム型ストックビジネスへの移行を推進しています。当社のサービスは、人手不足や生産性低下といった構造課題に対し、機材の効率活用や業務の可視化、省力化を通じて具体的な解決策を提供するものであり、既に業界全体での導入が進みつつあります。今後も継続収益の拡大とともに、さらなる業界浸透を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8099文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気の回復が見られたものの、欧米の高金利政策、アメリカの政策動向による景気の下振れに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で、当社グループは2024年５月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の４項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、75,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,131百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,058百万円、受取手形の減少1,760百万円、賃貸資産（純額）の増加2,745百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,380百万円等によるものであります。 負債合計は、52,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,705百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,855百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少785百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,512百万円等によるものであります。 純資産合計は、22,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ426百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加580百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高43,827百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益2,061百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益1,856百万円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円（前年同期比34.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。 （プラットフォーム事業） 「Takamiya Lab.…
セグメント関連
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/ 原文長 約693文字
２．減価償却費の調整額307百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） プラットフォーム事業 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,680 8,937 14,776 2,221 29,617 29,617 その他の収益 1,503 12,066 640 14,210 14,210 外部顧客への売上高 5,184 8,937 26,843 2,861 43,827 43,827 セグメント間の内部 売上高又は振替高 375 244 4,006 4,625 △ 4,625 5,184 9,313 27,087 6,868 48,453 △ 4,625 43,827 セグメント利益 1,205 270 3,214 347 5,037 △ 2,976 2,061 その他の項目 減価償却費 547 306 4,043 522 5,419 416 5,836 （注）１．セグメント利益の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。