事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所11ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社４社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3338文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （2021 中期経営計画ビジョン） 「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」 (2）経営環境 ロシア・ウクライナ情勢が継続しているため、資源価格原油高やエネルギー価格の高騰が物価上昇に影響する可能性があります。また、米国金融機関の破綻をきっかけとした米欧での信用不安や世界的な景気後退懸念などが、経済成長に不安要素として影響すると考えられます。そのため、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、人材不足によって工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの維持修繕工事など底堅さが見られます。コロナ禍において需要が拡大し堅調であった倉庫・物流施設に加え、インバウンド需要を見込んだ高級宿泊施設が計画されていることなど民間設備投資の持ち直しが期待できます。再開発が継続する首都圏における工事量は引き続き堅調に推移するとみております。関西エリアにおいては、大阪湾岸エリアで開催が予定されている大阪関西万博に続き、同エリアで計画が進められていた大阪府と大阪市による総合リゾート整備計画が政府に認定されたことも追い風となって、国内建設需要は安定推移すると予想しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3338文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （2021 中期経営計画ビジョン） 「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」 (2）経営環境 ロシア・ウクライナ情勢が継続しているため、資源価格原油高やエネルギー価格の高騰が物価上昇に影響する可能性があります。また、米国金融機関の破綻をきっかけとした米欧での信用不安や世界的な景気後退懸念などが、経済成長に不安要素として影響すると考えられます。そのため、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 国内建設投資は、原油高や建設資材の高騰、人材不足によって工事の遅れや延期が見られ、先行きが不安定な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの維持修繕工事など底堅さが見られます。コロナ禍において需要が拡大し堅調であった倉庫・物流施設に加え、インバウンド需要を見込んだ高級宿泊施設が計画されていることなど民間設備投資の持ち直しが期待できます。再開発が継続する首都圏における工事量は引き続き堅調に推移するとみております。関西エリアにおいては、大阪湾岸エリアで開催が予定されている大阪関西万博に続き、同エリアで計画が進められていた大阪府と大阪市による総合リゾート整備計画が政府に認定されたことも追い風となって、国内建設需要は安定推移すると予想しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7187文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しました。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。 このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいりました。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、62,749百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,668百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少540百万円、売掛金の増加844百万円、商品及び製品の増加1,675百万円、賃貸資産（純額）の増加2,170百万円等によるものであります。 負債合計は、42,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,296百万円、設備関係支払手形の増加158百万円等によるものであります。 純資産合計は、20,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,184百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加808百万円、為替換算調整勘定の増加269百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高41,894百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,253百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益2,400百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万円（前年同期比51.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約653文字
２．減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,924 13,246 3,426 29,596 29,596 その他の収益 11,430 867 12,297 12,297 外部顧客への売上高 12,924 24,676 4,293 41,894 41,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 232 38 4,693 4,963 △ 4,963 13,157 24,714 8,986 46,858 △ 4,963 41,894 セグメント利益 1,189 2,610 404 4,204 △ 1,951 2,253 その他の項目 減価償却費 344 3,940 537 4,822 318 5,140 （注）１．セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去244百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。