事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を 行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター27ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社 が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2021年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建設投資の減退、建設技能労働者の需給逼迫や資材価格の高騰などにより、引き続き不安要素はあるものの、中長期的には、社会インフラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推移するものと見込んでおります。仮設業界においては、次世代足場の普及が加速度的に進んでおり、同業他社との競合が一段と厳しい状況となりますが、当社にとってはより先行者メリットを活かせる市場環境になると予測しており、これらへの対応が喫緊の課題であると認識しております。 また、今後、建設投資の大きな流れが新設工事から維持補修工事へと移行することが予想され、これらに対応するための補修工事の工法提案力強化、足場施工体制の強化、また建設現場の働き方改革に寄与するための労働環境に配慮した新商品・新技術の開発が建設分野での課題であります。そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連の拡大による安定収益基盤の構築が次の課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが将来のグローバル化に向けての重要な課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の中で、ポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような経営方針を定め、各取り組みを推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2021年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建設投資の減退、建設技能労働者の需給逼迫や資材価格の高騰などにより、引き続き不安要素はあるものの、中長期的には、社会インフラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推移するものと見込んでおります。仮設業界においては、次世代足場の普及が加速度的に進んでおり、同業他社との競合が一段と厳しい状況となりますが、当社にとってはより先行者メリットを活かせる市場環境になると予測しており、これらへの対応が喫緊の課題であると認識しております。 また、今後、建設投資の大きな流れが新設工事から維持補修工事へと移行することが予想され、これらに対応するための補修工事の工法提案力強化、足場施工体制の強化、また建設現場の働き方改革に寄与するための労働環境に配慮した新商品・新技術の開発が建設分野での課題であります。そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連の拡大による安定収益基盤の構築が次の課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが将来のグローバル化に向けての重要な課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の中で、ポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような経営方針を定め、各取り組みを推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6646文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題等、不透明な状況が続きました。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許さない状況でありました。さらに、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な景気後退が懸念されております。 当社グループに関連する建設業界は、国内では、2020年夏に開催が予定されておりました東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、首都圏を中心とした大規模再開発工事をはじめとした民間工事が、堅調に推移いたしました。また、インフラ再整備などの公共工事も、堅調に推移いたしました。海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は堅調に推移しております。 新型コロナウイルス感染拡大による影響は、国内、海外ともに、当連結会計年度においては、軽微でありました。しかしながら、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延期の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にあります。 このような環境の中で、当社グループは「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という中期経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、59,282,537千円となり、前連結会計年度末と比べ4,868,278千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,699,776千円、土地の増加2,075,506千円等によるものであります。 負債合計は、40,784,731千円となり、前連結会計年度末と比べ946,168千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加715,915千円、短期借入金の増加779,360千円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,150,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,719,929千円等によるものであります。 純資産合計は、18,497,805千円となり、前連結会計年度末と比べ3,922,110千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約663文字
２．減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 15,064,653 26,073,191 4,927,653 46,065,498 46,065,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 235,184 45,440 2,378,586 2,659,210 △ 2,659,210 15,299,838 26,118,631 7,306,239 48,724,709 △ 2,659,210 46,065,498 セグメント利益 1,934,971 3,025,751 410,481 5,371,205 △ 1,668,038 3,703,166 その他の項目 減価償却費 290,455 3,887,841 553,694 4,731,992 72,910 4,804,902 のれん償却額 53,616 53,616 53,616 （注）１．セグメント利益の調整額△1,668,038千円には、セグメント間取引消去309,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。