事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3099文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （2021 中期経営計画ビジョン） 「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」 (2）経営環境 新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が続く中で、世界各国でワクチン接種などの抑制施策や経済活動の回復もあり、持ち直しの動きもみられますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等によって、エネルギー価格や穀物価格の高騰等の影響による物価上昇など、経済成長への不安要素が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の建設業界において、国土強靭化計画等を背景とする社会インフラの維持修繕工事を中心に底堅さが見られますが、急激な円安進行により、民間の設備投資は、エネルギー価格や建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重に動向を見極めていく必要があります。 海外においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制施策が緩和され、着実に回復しつつあるものの、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等、厳しい経営環境が続くものとみております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。 このような課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修工事へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中期的に対応すべき経営課題と認識し、2022年３月期を初年度とする中期経営計画において、それぞれの課題に対応するための基本戦略を策定いたしました。これら基本戦略に基づき、当社グループは、中期経営計画ビジョンの実現、企業価値向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3099文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （2021 中期経営計画ビジョン） 「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」 (2）経営環境 新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が続く中で、世界各国でワクチン接種などの抑制施策や経済活動の回復もあり、持ち直しの動きもみられますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等によって、エネルギー価格や穀物価格の高騰等の影響による物価上昇など、経済成長への不安要素が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の建設業界において、国土強靭化計画等を背景とする社会インフラの維持修繕工事を中心に底堅さが見られますが、急激な円安進行により、民間の設備投資は、エネルギー価格や建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重に動向を見極めていく必要があります。 海外においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制施策が緩和され、着実に回復しつつあるものの、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等、厳しい経営環境が続くものとみております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。 このような課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修工事へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中期的に対応すべき経営課題と認識し、2022年３月期を初年度とする中期経営計画において、それぞれの課題に対応するための基本戦略を策定いたしました。これら基本戦略に基づき、当社グループは、中期経営計画ビジョンの実現、企業価値向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6857文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、持ち直しの動きが見られましたが、足元では原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外におきましては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限され、また、製造子会社が所在するベトナムにおいても一時フィリピン同様の制限措置が設けられるなど、厳しい状況が続きました。 このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいりました。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、59,081百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,626百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加804百万円、受取手形及び売掛金の減少840百万円、原材料及び貯蔵品の増加614百万円、賃貸資産（純額）の減少1,032百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,511百万円等によるものであります。 負債合計は、39,744百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,058百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,271百万円、短期借入金の減少866百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,129百万円等によるものであります。 純資産合計は、19,337百万円となり、前連結会計年度末と比べ568百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加313百万円、為替換算調整勘定の増加203百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高39,800百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,682百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益1,954百万円（前年同期比24.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約600文字
２．減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,193 12,998 2,580 28,773 28,773 その他の収益 10,266 760 11,027 11,027 外部顧客への売上高 13,193 23,265 3,341 39,800 39,800 セグメント間の内部 売上高又は振替高 435 17 3,069 3,522 △ 3,522 13,629 23,283 6,410 43,323 △ 3,522 39,800 セグメント利益 1,633 1,221 277 3,133 △ 1,451 1,682 その他の項目 減価償却費 317 3,759 553 4,630 153 4,784 （注）１．セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。