事業の内容
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/ 原文長 約441文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。 当社が全国各地に支店６ヶ所、営業所12ヶ所及び機材センター27ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社10社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱及びホリーコリア㈱及びホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成30年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率７％を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。 また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、北陸新幹線工事関連、リニア工事関連への対応、アグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理体制を強化し、投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。 ① グループ経営基盤の強化 グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。 ② 高収益体制の確立 グループ内の組織再編により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。 レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に新機材への更新と従来機材の整理が一巡し、今後は稼働率を重視した営業体制により投資回収フェーズへと移行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成30年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率７％を確保することを掲げております。 (3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。 また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、北陸新幹線工事関連、リニア工事関連への対応、アグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。 さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理体制を強化し、投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。 これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。 ① グループ経営基盤の強化 グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。 ② 高収益体制の確立 グループ内の組織再編により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。 レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に新機材への更新と従来機材の整理が一巡し、今後は稼働率を重視した営業体制により投資回収フェーズへと移行してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約683文字
２．減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 12,535,963 21,897,992 2,329,516 36,763,472 36,763,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,953,069 315,870 1,869,032 6,137,972 △ 6,137,972 16,489,032 22,213,862 4,198,549 42,901,445 △ 6,137,972 36,763,472 セグメント利益 又は損失（△） 2,357,596 2,267,895 △ 189,518 4,435,973 △ 2,006,194 2,429,778 その他の項目 減価償却費 254,652 3,871,354 309,059 4,435,066 67,499 4,502,566 のれん償却額 4,207 28,566 32,773 32,773 （注）１．セグメント利益の調整額△2,006,194千円には、セグメント間取引消去△636,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。