事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。 当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を 行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター28ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社 が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。 ㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。 ㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 永続的な発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （2021 中期経営計画ビジョン） 「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」 (2）経営環境 （販売事業、レンタル事業） 当連結会計年度において、2020年４月の緊急事態宣言の発令以降、都市部における建設工事が一時中断、マンションの大規模修繕工事の計画が延期されるなど、下半期にかけて民間工事分野での影響が色濃くみられました。この状況は、2022年３月期上半期までは少なからず継続すると予想しておりますが、下半期より、大型物流倉庫の新設、ビルやマンションの維持修繕工事が再開されるなど、都市部における計画済み工事案件の発注が再開されると見込んでおります。さらに当社が提唱してきた安全性・施工性・保管効率に優れた次世代足場が本格な普及期を迎えており、下半期の需要回復を見越して、第２四半期会計期間の後半から販売需要が高くなり、第３四半期会計期間にかけては、例年のトレンド通り、レンタル需要が高まってくるとみております。中長期的には、社会インフラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推移するものと見込んでおります。 仮設機材関連以外の分野、特に環境関連として当社グループが取り組んでいる太陽光発電パネル架台は、政府の再生エネルギー政策の推進によって需要が再活性し、アグリ事業では、大手企業がＩＴ技術を駆使した先端的な農業に取り組んでいることから、当社が供給する高機能農業用ハウスの需要が高まっていくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。 永続的な発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 （2021 中期経営計画ビジョン） 「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」 (2）経営環境 （販売事業、レンタル事業） 当連結会計年度において、2020年４月の緊急事態宣言の発令以降、都市部における建設工事が一時中断、マンションの大規模修繕工事の計画が延期されるなど、下半期にかけて民間工事分野での影響が色濃くみられました。この状況は、2022年３月期上半期までは少なからず継続すると予想しておりますが、下半期より、大型物流倉庫の新設、ビルやマンションの維持修繕工事が再開されるなど、都市部における計画済み工事案件の発注が再開されると見込んでおります。さらに当社が提唱してきた安全性・施工性・保管効率に優れた次世代足場が本格な普及期を迎えており、下半期の需要回復を見越して、第２四半期会計期間の後半から販売需要が高くなり、第３四半期会計期間にかけては、例年のトレンド通り、レンタル需要が高まってくるとみております。中長期的には、社会インフラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推移するものと見込んでおります。 仮設機材関連以外の分野、特に環境関連として当社グループが取り組んでいる太陽光発電パネル架台は、政府の再生エネルギー政策の推進によって需要が再活性し、アグリ事業では、大手企業がＩＴ技術を駆使した先端的な農業に取り組んでいることから、当社が供給する高機能農業用ハウスの需要が高まっていくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5361文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい状況からのスタートとなりました。各国の状況、対応は様々ですが、一部では経済活動も再開され、緩やかな回復基調へ推移するだろうと期待されておりました。しかしながら足元では、変異種を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、経済活動が再び制限され、依然として厳しい状況が続いております。 当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、下期にかけて影響が色濃くみられました。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置が頻出するなど、先行き不透明な厳しい状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでまいりました。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、56,454,848千円となり、前連結会計年度末と比べ2,827,689千円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,425,996千円等によるものであります。 負債合計は、37,685,969千円となり、前連結会計年度末と比べ3,098,762千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少758,541千円、短期借入金の減少1,922,040千円、未払法人税等の減少412,761千円等によるものであります。 純資産合計は、18,768,878千円となり、前連結会計年度末と比べ271,072千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加205,548千円等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高38,812,092千円（前年同期比15.7％減）、営業利益1,586,458千円（前年同期比57.2％減）、経常利益1,569,601千円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益857,528千円（前年同期比63.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （販売事業） 次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約680文字
２．減価償却費の調整額72,910千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 調整額 （注）１、２ 連結損益 計算書計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 11,732,166 23,891,852 3,188,073 38,812,092 38,812,092 セグメント間の内部 売上高又は振替高 258,036 117,630 2,112,373 2,488,040 △ 2,488,040 11,990,202 24,009,482 5,300,447 41,300,133 △ 2,488,040 38,812,092 セグメント利益 又は損失（△） 1,404,920 1,793,272 △ 99,772 3,098,420 △ 1,511,961 1,586,458 その他の項目 減価償却費 298,106 3,878,775 519,008 4,695,891 120,038 4,815,929 のれん償却額 53,619 53,619 53,619 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,511,961千円には、セグメント間取引消去209,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,721,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。