事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供等を行っております。 当社グループの事業は、 (1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」 (2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」 (3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。 (1) モバイルサービス事業 当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、チャット占いや電話占いなどの占い関連サービスも提供しております。 従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。 さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。 (2) 海外事業 米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。 (3) その他の事業 モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイト「cuna select（クーナ セレクト）」の運営、法人向けASPサービスの提供等を行っております。なお、ベビー用品ECサイトに関しては経営合理化の一環として、本有価証券報告書の提出時点におきましては、他社へ譲渡を行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約747文字
(3) 経営戦略等 当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構成されております。 国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。 また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいります。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源投下配分は現状維持としていく方針です。 以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。 一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。 ① 占い顧客基盤の拡大・強化 当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。 ② サービスの提供・集客手法の多様化 当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。 各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。 ③ 新技術への対応 当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。 （注）Customer Relationship Management 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績等の状況 a. 財政状態 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 総資産 7,143,327 6,280,976 △862,350 △12.1 負債合計 622,813 531,824 △90,989 △14.6 純資産 6,520,514 5,749,152 △771,361 △11.8 b. 経営成績 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 4,804,311 4,375,993 △428,317 △8.9 モバイルサービス 3,945,351 3,573,620 △371,730 △9.4 海外 425,236 448,483 23,247 5.5 その他 438,636 362,020 △76,615 △17.5 調整（注） △4,911 △8,130 △3,218 営業利益又は営業損失(△) 72,651 △362,742 △435,393 モバイルサービス 533,262 197,133 △336,129 △63.0 海外 11,240 △62,542 △73,783 その他 △17,743 △40,012 △22,268 調整（注） △454,108 △457,320 △3,212 経常利益又は経常損失(△) 212,657 △341,690 △554,347 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △8,361 △469,046 △460,685 （注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。 営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動による キャッシュ・フロー 195,746 △365,857 △561,603 投資活動による キャッシュ・フロー 134,279 43,254 △91,024 △67.8 財務活動による キャッシュ・フロー △88,963 △297,721 △208,757 現金及び現金同等物 5,223,860 4,617,003 △606,856 △11.6 ③仕入及び販売の実績 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 前期比（％） モバイルサービス事業（千円） 171,373 101.…
セグメント関連
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ モバイル サービス 事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,573,620 448,483 4,022,104 353,889 4,375,993 4,375,993 外部顧客への売上高 3,573,620 448,483 4,022,104 353,889 4,375,993 4,375,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,130 8,130 △ 8,130 3,573,620 448,483 4,022,104 362,020 4,384,124 △ 8,130 4,375,993 セグメント利益又は損失（△） 197,133 △ 62,542 134,590 △ 40,012 94,578 △ 457,320 △ 362,742 セグメント資産 590,407 80,467 670,874 60,982 731,856 5,549,120 6,280,976 その他の項目 減価償却費 74,889 621 75,511 936 76,447 24,653 101,101 減損損失 のれんの償却額 44,000 75,425 119,425 119,425 119,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,486 51,486 51,486 5,264 56,751 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） 当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＳＢペイメントサービス株式会社 618,288 12.9 816,066 18.6 株式会社ＮＴＴドコモ 1,012,497 21.1 719,554 16.4 ＫＤＤＩ株式会社 632,019 13.2 495,022 11.3 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,280,976千円となり、前連結会計年度末に比べ862,350千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額606,848千円によるものであります。 負債合計は531,824千円となり、前連結会計年度末に比べ90,989千円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少額39,015千円によるものです。 純資産は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ771,361千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ766,461千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失469,046千円の計上、剰余金の配当38,443千円、自己株式の取得257,925千円によるものです。 経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、潜在ユーザー層の開拓を目的とし、地上波テレビでの占いをテーマとした番組の提供、占いと連動させた原宿でのリアルイベントの企画開催、既存の占いコンテンツとは異なる切り口の新規サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。 その結果、プロモーションやサービス運用に関するノウハウの蓄積など、一定の成果を得ることができました。 一方で、第４四半期に入り、各種取り組みの進捗状況や収益性など多面的な観点から検討を行った結果、事業の再構築を実施いたしました。…