事業の内容
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/ 原文長 約2678文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エムティーアイ 事業の内容 占い関連サービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、占いデジタルコンテンツの配信や電話・チャットによるオンライン占いなど占い関連サービスを主力としております。株式会社エムティーアイのコンテンツ事業の一部である占い関連サービスを会社分割の方法によって、当社の連結子会社である株式会社コンコースへ承継することで、より事業規模を拡充することを目的としております。 (3) 企業結合日 2025年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式会社エムティーアイを分割会社とし、株式会社コンコースを承継会社とする吸収分割 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として事業を承継したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年４月１日から2025年４月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 45,000千円 取得原価 45,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 313千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 45,000千円 (2) 発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 608千円 固定資産 313 資産合計 922 流動負債 922 負債合計 922 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（2024年４月30日） 当該資産除去債務の概要 当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しております。 なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
(3) 経営戦略等 当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、法人向けの占い関連サービスを展開するその他の事業から構成されております。 国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。 なお、海外占い関連事業につきましては、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、事業譲渡を行い、撤退をいたしました。 以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。 一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。 また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。 ① 占い顧客基盤の拡大・強化 当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。 ② サービスの提供・集客手法の多様化 当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。 各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。 ③ 新技術への対応 当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。 （注）Customer Relationship Management 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1522文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績等の状況 a. 財政状態 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 総資産 6,202,494 5,478,503 △723,991 △11.7 負債合計 525,205 514,583 △10,622 △2.0 純資産 5,677,289 4,963,920 △713,369 △12.6 b. 経営成績 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 4,373,725 4,317,141 △56,583 △1.3 モバイルサービス 3,854,821 3,884,137 29,316 0.8 海外 402,764 317,820 △84,944 △21.1 その他 116,158 115,183 △974 △0.8 調整（注） △19 19 営業利益 280,400 300,003 19,603 7.0 モバイルサービス 692,989 581,094 △111,894 △16.1 海外 △48,163 43,843 92,007 その他 41,010 43,734 2,724 6.6 調整（注） △405,435 △368,668 36,766 経常利益 350,331 243,340 △106,990 △30.5 親会社株主に帰属する当期純利益 162,482 158,785 △3,696 △2.3 （注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。 営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動による キャッシュ・フロー 302,076 262,681 △39,395 △13.0 投資活動による キャッシュ・フロー △67,305 △2,398,736 △2,331,430 財務活動による キャッシュ・フロー △169,473 △1,140,399 △970,925 現金及び現金同等物 4,700,113 1,375,785 △3,324,327 △70.7 ③仕入及び販売の実績 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 前期比（％） モバイルサービス事業（千円） 271,788 128.9 海外事業（千円） 報告セグメント計（千円） 271,788 127.…
セグメント関連
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ モバイル サービス 事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,884,137 317,820 4,201,957 115,183 4,317,141 4,317,141 外部顧客への売上高 3,884,137 317,820 4,201,957 115,183 4,317,141 4,317,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,884,137 317,820 4,201,957 115,183 4,317,141 4,317,141 セグメント利益 581,094 43,843 624,938 43,734 668,672 △ 368,668 300,003 セグメント資産 711,812 33,492 745,305 13,960 759,266 4,719,236 5,478,503 その他の項目 減価償却費 53,226 157 53,384 54 53,438 13,715 67,153 減損損失 のれんの償却額 28,314 28,314 28,314 28,314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92,279 92,279 247 92,527 1,213 93,741 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2617文字
２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＳＢペイメントサービス株式会社 1,023,495 23.4 1,118,081 25.9 株式会社ＮＴＴドコモ 627,515 14.3 555,166 12.9 ＫＤＤＩ株式会社 534,988 12.2 529,394 12.3 ソフトバンク株式会社 440,143 10.1 367,468 8.5 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は5,478,503千円となり、前連結会計年度末に比べ723,991千円減少しました。主な要因は、投資有価証券の増加額2,451,856千円、現金及び預金の減少額3,525,341千円によるものであります。 負債合計は514,583千円となり、前連結会計年度末に比べ10,622千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の増加額106,106千円、未払法人税等の減少額58,128千円、契約負債の減少額45,655千円によるものです。 純資産は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は4,963,920千円となり、前連結会計年度末に比べ713,369千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益158,785千円の計上、剰余金の配当60,083千円、自己株式の取得1,085,918千円、その他有価証券評価差額金の増加額232,890千円によるものです。 経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前々連結会計年度から前連結会計年度に実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。 主力の占いサービスにおいては、新規コンテンツの継続的な投入や、YouTubeを活用したプロモーションの展開などユーザーの獲得に取り組んでまいりました。またM&Aの実施により、電話占い「ウラナ」などを譲り受け、オンライン占いサービスを中心に拡充を図りました。…