事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社コンコース 事業の内容 占い関連サービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、デジタルコンテンツや、チャット、電話等、様々な形で占いサービスを提供しているほか、動画配信やリアルイベント等、現状の占い関連サービスの枠を超えて占い事業の拡充に取り組んでおります。当社グループの成長に向けては、今後一層サービスを拡充していくことが必須であると考え、この度、株式取得の相手先であるStockTech株式会社におけるISP向け占いコンテンツ、占いポータルサイト運営等占い関連サービスの大半が切り出された新設会社である、株式会社コンコースの株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2019年12月２日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社cocoloniが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結計財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年12月２日から2020年４月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 220,000千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 30,000 千円 固定資産 資産合計 30,000 流動負債 固定負債 負債合計 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（2019年４月30日） １．当該資産除去債務の概要 当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。 なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約434文字
(3) 経営戦略等 当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、動画系サービスを始めとする新規取組や、SNSやリアルイベントを活用したプロモーションにも注力してまいります。 以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。 また、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による当社グループ事業への影響は、海外事業における広告関連売上の若干の減少、その他の事業の旅行関連において予約減少などが見られるものの、全体的には軽微であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息までは予期せぬ事態が発生する可能性もあるため、常に情報収集と有事対応策の再検討が必要であると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。 ① 占い顧客基盤の拡大・強化 当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。 ② サービスの提供・集客手法の多様化 当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。 動画を活用した占いコンテンツや、リアルイベントの開催など、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。 ③ 新技術への対応 当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。 （注）Customer Relationship Management 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績等の状況 a. 財政状態 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 総資産 7,090,218 6,657,907 △432,310 △6.1 負債合計 529,141 304,448 △224,692 △42.5 純資産 6,561,076 6,353,458 △207,618 △3.2 b. 経営成績 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 4,170,180 3,789,027 △381,152 △9.1 モバイルサービス 2,886,972 2,671,755 △215,217 △7.5 海外 479,136 433,970 △45,165 △9.4 その他 804,262 683,367 △120,894 △15.0 営業利益又は営業損失(△) △341,563 44,686 386,249 モバイルサービス 78,130 454,138 376,007 481.3 海外 67,415 43,619 △23,796 △35.3 その他 △10,039 △5,206 4,832 調整（注） △477,070 △447,864 29,205 経常利益又は経常損失(△) △299,650 1,593 301,244 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) △357,632 △227,378 130,254 （注）営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動による キャッシュ・フロー 124,979 △2,743 △127,722 投資活動による キャッシュ・フロー △158,928 26,976 185,904 財務活動による キャッシュ・フロー △639 △39 600 現金及び現金同等物 4,660,428 4,673,543 13,115 0.3 ③仕入及び販売の実績 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 前期比（％） モバイルサービス事業（千円） 102,674 142.9 海外事業（千円） 報告セグメント計（千円） 102,674 142.9 その他（千円） 375,929 65.4 合計（千円） 478,604 74.0 （注）１．…
セグメント関連
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ モバイル サービス 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 2,671,755 433,970 3,105,725 683,301 3,789,027 3,789,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 66 66 △ 66 2,671,755 433,970 3,105,725 683,367 3,789,093 △ 66 3,789,027 セグメント利益又は損失（△） 454,138 43,619 497,757 △ 5,206 492,551 △ 447,864 44,686 セグメント資産 699,554 308,432 1,007,986 73,508 1,081,495 5,576,412 6,657,907 その他の項目 減価償却費 77,486 4,271 81,757 22,216 103,973 20,766 124,740 減損損失 87,861 87,861 87,861 のれんの償却額 18,333 80,684 99,017 99,017 99,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,910 1,564 86,475 2,670 89,145 3,900 93,046 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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３． 当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,052,859 25.2 887,000 23.4 ＫＤＤＩ株式会社 568,777 13.6 464,039 12.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,657,907千円となり、前連結会計年度末に比べ432,310千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額328,391千円、投資有価証券の減少額104,554千円によるものであります。 負債合計は304,448千円となり、前連結会計年度末に比べ224,692千円減少しました。主な要因は、未払金の減少額37,326千円、未払法人税等の減少額33,290千円、繰延税金負債の減少額37,626千円によるものです。 純資産は6,353,458千円となり、前連結会計年度末に比べ207,618千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,353,086千円となり、前連結会計年度末に比べ207,042千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。 経営成績について、 当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ (*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話・チャット占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。 その結果、売上高は3,789,027千円となり、前期比で381,152千円の減少となっております。 主な要因としてはcocoloni本格占い館(*2)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.…