事業の内容
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/ 原文長 約874文字
3【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理及び新規事業開発を主に担い、子会社はモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。 当社グループの事業は、 (1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、リアルイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」 (2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」 (3)占いASP事業や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営及び旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。 (1) モバイルサービス事業 当社グループは、公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、動画配信やリアルイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。 従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとし、よりパーソナルなユーザー対応を実現することで既存ユーザーの満足度を高めるとともに、新たな占いファンの獲得を推進しております。 動画配信やリアルイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザー獲得のための新規取組としてスタートしたものであります。新たな占いコンテンツ・サービスによって新規ユーザーの獲得を目指しております。 (2) 海外事業 米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。 (3) その他の事業 モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、法人向けASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに子会社において旅行事業を行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約242文字
(1) 経営方針 当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)が向上することで、当社の企業価値の向上につながっていくものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約841文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンを通じた各種サービスも多様化しているため、ユーザーの獲得や関係性構築の手法も複雑化していると考えております。 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの重要な経営課題としてとらえております。 ① 占い顧客基盤の拡大・強化 当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。 ② サービスの提供・集客手法の多様化 当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。 動画を活用した占いコンテンツや、リアルイベントの開催など、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。 ③ 新技術への対応 当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。 (注)Customer Relationship Management 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績等の状況 a. 財政状態 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 総資産 7,378,083 7,090,218 △287,865 △3.9 負債合計 460,406 529,141 68,734 14.9 純資産 6,917,676 6,561,076 △356,600 △5.2 b. 経営成績 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 4,408,747 4,170,180 △238,567 △5.4 モバイルサービス 3,259,076 2,886,972 △372,103 △11.4 海外 463,420 479,136 15,716 3.4 その他 686,612 804,262 117,650 17.1 営業損失(△) △695,576 △341,563 354,013 モバイルサービス △255,386 78,130 333,516 海外 63,913 67,415 3,502 5.5 その他 12,982 △10,039 △23,021 調整(注) △517,086 △477,070 40,015 経常損失(△) △700,624 △299,650 400,974 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) △863,602 △357,632 505,970 (注)営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②キャッシュ・フローの状況 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動による キャッシュ・フロー △526,226 124,979 651,206 投資活動による キャッシュ・フロー △456,197 △158,928 297,268 財務活動による キャッシュ・フロー △182,119 △639 181,479 現金及び現金同等物 4,687,054 4,660,428 △26,625 △0.6 ③仕入及び販売の実績 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日) 前期比(%) モバイルサービス事業(千円) 71,856 99.9 海外事業(千円) 報告セグメント計(千円) 71,856 99.9 その他(千円) 574,574 114.0 合計(千円) 646,431 112.3 (注)1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 モバイル サービス 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 2,886,960 479,136 3,366,097 804,082 4,170,180 4,170,180 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 12 179 191 △ 191 2,886,972 479,136 3,366,109 804,262 4,170,371 △ 191 4,170,180 セグメント利益又は損失(△) 78,130 67,415 145,546 △ 10,039 135,507 △ 477,070 △ 341,563 セグメント資産 608,955 442,434 1,051,389 225,666 1,277,055 5,813,162 7,090,218 その他の項目 減価償却費 78,546 4,507 83,053 5,289 88,343 29,469 117,812 減損損失 13,367 13,367 13,367 26,879 40,247 のれんの償却額 82,324 82,324 82,324 82,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83,759 83,759 67,781 151,540 9,479 161,019 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2835文字
3. 当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) 当連結会計年度 (自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 株式会社NTTドコモ 1,399,315 31.7 1,052,859 25.2 KDDI株式会社 718,484 16.3 568,777 13.6 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、この連結財務諸表作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 経営成績等 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,090,218千円となり、前連結会計年度末に比べ287,865千円減少しました。主な要因は、売掛金の減少額154,610千円、未収還付法人税等の減少額49,811千円、のれんの減少額65,631千円によるものであります。 負債合計は529,141千円となり、前連結会計年度末に比べ68,734千円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加額52,580千円によるものです。 純資産は6,561,076千円となり、前連結会計年度末に比べ356,600千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,560,129千円となり、前連結会計年度末に比べ346,283千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び新株予約権の行使による自己株式の処分によるものです。 経営成績について、 当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ (*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。 その結果、売上高は4,170,180千円となり、前期比で238,567千円の減少となっております。…