事業の内容
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/ 原文長 約1238文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社42社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生を主とする「不動産ビジネス」、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業 プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｂ．サービスＨＲ事業 サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｃ．不動産事業 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。 Ｄ．情報通信事業 情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を30店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 Ｅ．農業公園事業 農業公園事業は、全国22カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度の目標である売上高2,814億円、営業利益101億円の達成に向け努めてまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本社会は、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。 当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命としています。人材教育ビジネスでは、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産ビジネスでは、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。情報通信ビジネスでは、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園ビジネスでは未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。総じて、当社グループは多くの社会課題に対し複数視点からのアプローチで真摯に向き合いながら、あらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現していくことを使命としています。 セグメントごとに認識している課題と今後の取り組みに関しては下記の通りです。 人材教育ビジネス 労働市場の縮小が進む中、さらなる労働力の確保と労働者の多様化への対応が求められています。高齢者や外国人労働者の活用、女性のさらなる活躍推進など、労働市場の変化に対応した戦略が不可欠です。当社グループは、これらの課題に対して、幅広い分野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度の目標である売上高2,814億円、営業利益101億円の達成に向け努めてまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本社会は、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。 当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命としています。人材教育ビジネスでは、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産ビジネスでは、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。情報通信ビジネスでは、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園ビジネスでは未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。総じて、当社グループは多くの社会課題に対し複数視点からのアプローチで真摯に向き合いながら、あらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現していくことを使命としています。 セグメントごとに認識している課題と今後の取り組みに関しては下記の通りです。 人材教育ビジネス 労働市場の縮小が進む中、さらなる労働力の確保と労働者の多様化への対応が求められています。高齢者や外国人労働者の活用、女性のさらなる活躍推進など、労働市場の変化に対応した戦略が不可欠です。当社グループは、これらの課題に対して、幅広い分野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2617文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融引き締め政策の影響を受け、景気停滞感が意識される一年となりました。さらに、年初には能登半島地震や自動車業界の稼働停止の影響も重なり、厳しい状況下でのスタートとなりました。その後、個人消費は緩やかに回復する動きが見られたものの、物価上昇による実質所得の減少や企業の設備投資に対する慎重な姿勢が景気回復の足かせとなり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。 当社を取り巻く主な事業環境としては、半導体業界において生成ＡIの普及やデータセンター投資の活発化を背景に、高性能半導体関連の人材需要が年度後半にかけて拡大しました。一方で、一部の汎用半導体は供給過多となり、製品ごとの需要動向にばらつきが見られ、業界全体の回復は当初の想定よりも遅れる結果となりました。不動産業界においては、不動産価格の高止まりが続き、慎重な事業展開が求められる状況です。 こうした厳しい事業環境下において、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的な事業展開によるリスク分散効果を発揮しました。その結果、業績への影響を限定的に抑えつつ増収を確保しましたが、当初計画は下回り、増収減益という結果となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は242,226百万円（前期比13.3％増 / 計画比3.9％減）、営業利益は8,593百万円（前期比17.1％減 / 計画比4.6％減）、経常利益は8,551百万円（前期比16.6％減 / 計画比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,981百万円（前期比19.7％減 / 計画比5.1％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 プロダクツＨＲ事業は、売上高は110,347百万円（前期比9.0％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は3,308百万円（前期比10.1％減 / 計画比22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業 サービスＨＲ事業 不動産 事業 情報通信 事業 農業公園事業 売上高 外部顧客への売上高 101,246 57,157 42,906 7,710 4,721 213,742 213,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 641 180 15 81 22 941 △ 941 101,887 57,338 42,921 7,792 4,743 214,684 △ 941 213,742 セグメント利益 3,679 1,193 4,590 101 9,568 796 10,365 セグメント資産 37,993 20,579 85,398 3,116 3,111 150,199 9,005 159,204 その他の項目 減価償却費 80 49 531 29 158 849 102 951 のれんの償却額 424 387 17 829 829 減損損失 27 27 35 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129 32 4,125 25 287 4,600 159 4,759 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4648文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 28,676 13.4 29,599 12.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,890百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,414百万円、販売用不動産の増加額8,971百万円、仕掛販売用不動産の減少額1,660百万円、のれんの減少額1,084百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,150百万円、前受金の増加額1,145百万円、長期借入金の増加額1,964百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、利益剰余金の増加額3,122百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、厳しい事業環境の中、複数業種へ展開している強みを活かし人員シフト等を的確に行ったことで、計画比は下回ったものの増収で着地することができ、売上高189,201百万円（前期比19.4％増 / 計画比1.3％減）となりました。不動産事業は、高収益物件を前期に前倒しで引渡したこと、及び当期に計上予定していたＢＩＺＩＡ小倉の引渡しが来期に期ずれしたことから、売上高38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）となりました。情報通信事業は、これまで行ってきた店舗のスクラップ＆ビルドが奏功し収益改善が図れた結果、売上高8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1%増）となりました。…