事業の内容
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/ 原文長 約1450文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社34社で構成されており、ものづくり分野からサービス分野までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．ファクトリー事業 ファクトリー事業は、製造系の業務請負・人材派遣・受託・人材コンサルティング等を行っております。大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギーなどの幅広い業種において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流の仕分・梱包等において業務請負・人材派遣事業を展開しております。 Ｂ．テクノ事業 テクノ事業は、技術系の人材派遣・業務請負・システム開発・修理受託等を行っております。半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、及びリペア業務等において人材派遣・業務請負事業を展開しております。 Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業 Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣・臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っております。主力の研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務等において人材派遣事業を展開しております。 Ｄ．セールス＆マーケティング事業 セールス＆マーケティング事業は、サービス系分野の人材派遣を行っております。コールセンター向けオペレーター、倉庫等での軽作業スタッフ、アパレル業界や百貨店・量販店などへの販売スタッフ、ホテルをはじめとしたツーリズム業界向け等において人材派遣事業を展開しております。 Ｅ．不動産事業 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある企業を目指す。 (2）経営戦略等 ワールドホールディングスは、人材・教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネスをはじめとした複数業種に亘る事業ポートフォリオと、ストックビジネスとフロービジネスの融合により、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、より一層先行きの不透明感が強まっております。 このような状況下、当社グループは従前から安定経営を念頭に構築してきた複数業種に亘る事業ポートフォリオの強みを活かし、慎重に時流の変化を見定め、市場ニーズに的確に応えながらさらなる成長を図ってまいります。資金面に関しても、総額200億円のコミットメントラインを活用し、時流の変化を確実に捉え機動的に動けるよう体制を整えております。 人材・教育ビジネスにおいては、幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメントを横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図りさらなる拡大に繋げてまいります。また、これまで当社グループが強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野での拡大も進め、社員のキャリアアップの基盤拡大と人材育成のさらなる強化を図ることで業界内での独自ポジションを形成し、安定成長を実現してまいります。 不動産ビジネスにおいては、コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事業展開を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進めてまいります。資金面に関しては上述のようにコミットメントラインを活用し、タイムリーな仕入等に向けた投資準備を進めており、加えて、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある企業を目指す。 (2）経営戦略等 ワールドホールディングスは、人材・教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネスをはじめとした複数業種に亘る事業ポートフォリオと、ストックビジネスとフロービジネスの融合により、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、より一層先行きの不透明感が強まっております。 このような状況下、当社グループは従前から安定経営を念頭に構築してきた複数業種に亘る事業ポートフォリオの強みを活かし、慎重に時流の変化を見定め、市場ニーズに的確に応えながらさらなる成長を図ってまいります。資金面に関しても、総額200億円のコミットメントラインを活用し、時流の変化を確実に捉え機動的に動けるよう体制を整えております。 人材・教育ビジネスにおいては、幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメントを横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図りさらなる拡大に繋げてまいります。また、これまで当社グループが強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野での拡大も進め、社員のキャリアアップの基盤拡大と人材育成のさらなる強化を図ることで業界内での独自ポジションを形成し、安定成長を実現してまいります。 不動産ビジネスにおいては、コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事業展開を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進めてまいります。資金面に関しては上述のようにコミットメントラインを活用し、タイムリーな仕入等に向けた投資準備を進めており、加えて、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2546文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因した度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で総じて厳しい環境下にはあったものの、ワクチン接種の普及も進み、年度後半にかけては緩やかな回復基調にあったと言えます。特に、当社グループの基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる製造業関連では、半導体関連が好調でコロナ前の水準を上回る傾向にありました。しかし、足下では再び新型コロナウイルス変異株の感染拡大が進んでおり、先行きの不透明さが続く状況にあります。 このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍に対する対策はしっかりと進めながらも、基幹事業である「人材・教育ビジネス」が、各セグメント間でのシームレスな営業連携が奏功していることに加え、従前から注力してきた５Ｇをはじめとする半導体関連が順調に推移しグループ全体を大きく牽引できたことから、増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益においても過去最高を更新いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は97,269百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,111百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が64,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,946百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が33,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,165百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は154,704百万円（前期比7.8％増）、営業利益は7,481百万円（前期比19.7％増）、経常利益は7,738百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,626百万円（前期比21.8％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ファクトリー事業は、売上高は70,707百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は3,631百万円（前期比37.9％増）となりました。 テクノ事業は、売上高は18,474百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は2,233百万円（前期比10.6％増）となりました。 Ｒ＆Ｄ事業は、売上高は8,012百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は885百万円（前期比5.0％増)となりました。 セールス＆マーケティング事業は、売上高は7,293百万円（前期比90.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2320文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ 事業 セールス＆マーケティング事業 不動産事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 55,102 17,003 7,200 3,835 48,081 9,133 140,357 3,214 143,571 143,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 489 268 47 28 834 131 965 △ 965 55,103 17,492 7,200 4,103 48,128 9,161 141,191 3,345 144,537 △ 965 143,571 セグメント利益又は損失（△） 2,632 2,019 843 18 3,550 240 9,305 △ 200 9,105 △ 2,854 6,251 セグメント資産 8,571 3,514 1,218 1,601 40,448 3,346 58,701 4,555 63,256 15,900 79,157 その他の項目 減価償却費 10 21 13 396 46 489 183 673 150 823 のれんの償却額 93 34 128 128 15 144 減損損失 29 29 168 197 197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 793 118 928 162 1,091 54 1,145 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,854百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額15,900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5049文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 22,559 15.7 27,437 17.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は97,269百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,111百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額7,932百万円、受取手形及び売掛金の増加額2,889百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,681百万円、のれんの増加額487百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が64,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,946百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額8,245百万円、前受金の増加額987百万円、未払法人税等の増加額534百万円、長期借入金の増加額1,681百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が33,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,165百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額2,854百万円、非支配株主持分の増加額209百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる製造業関連では、半導体関連が好調でコロナ前の水準を上回る傾向にあり、売上高は104,487百万円（前期比25.7％増）となりました。不動産ビジネスにおきましては、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、第４四半期に多くを計画していた物件の引き渡しを着実に進めたことで、売上高は36,977百万円（前期比23.1％減）となりました。情報通信ビジネスにおきましては、関連する携帯電話販売業界が、新規事業者の参入や総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用の新プラン導入等により売上高は9,367百万円（前期比2.6％増）となりました。…