事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1479文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野をはじめ幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．ファクトリー事業 ファクトリー事業は、製造系の業務請負・人材派遣・受託・人材コンサルティング等を行っております。大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流の仕分・梱包等において業務請負・人材派遣事業を展開しております。 Ｂ．テクノ事業 テクノ事業は、技術系の人材派遣・業務請負・システム開発・修理受託等を行っております。半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業等において人材派遣・業務請負事業を展開しております。 Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業 Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣・臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っております。主力の研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務等において人材派遣事業を展開しております。 Ｄ．セールス＆マーケティング事業 セールス＆マーケティング事業は、サービス系分野の人材派遣を行っております。コールセンター向けオペレーター、倉庫等での軽作業スタッフ、アパレル業界や百貨店・量販店などへの販売スタッフ、ホテルをはじめとしたツーリズム業界向け等において人材派遣事業を展開しております。 Ｅ．不動産事業 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略等 ワールドホールディングスは、人材・教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネスをはじめとした複数業種に亘る事業ポートフォリオと、ストックビジネスとフロービジネスの融合により、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、より一層先行きの不透明感が強まっております。 このような状況下、当社グループは従前から安定経営を念頭に構築してきた複数業種に亘る事業ポートフォリオの強みを活かし、慎重に時流の変化を見定め、市場ニーズに的確に応えながらさらなる成長を図ってまいります。資金面に関しても、総額200億円のコミットメントラインを設定し、時流の変化を確実に捉え機動的に動けるよう体制を整えております。 人材・教育ビジネスにおいては、幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメントを横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図りさらなる拡大に繋げてまいります。また、これまで当社グループが強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野での拡大も進め、社員のキャリアアップの基盤拡大と人材育成のさらなる強化を図ることで業界内での独自ポジションを形成し、安定成長を実現してまいります。 不動産ビジネスにおいては、コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事業展開を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進めてまいります。資金面に関しては上述のようにコミットメントラインを設定し、タイムリーな仕入等に向けた投資準備を進めており、加えて、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略等 ワールドホールディングスは、人材・教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネスをはじめとした複数業種に亘る事業ポートフォリオと、ストックビジネスとフロービジネスの融合により、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、より一層先行きの不透明感が強まっております。 このような状況下、当社グループは従前から安定経営を念頭に構築してきた複数業種に亘る事業ポートフォリオの強みを活かし、慎重に時流の変化を見定め、市場ニーズに的確に応えながらさらなる成長を図ってまいります。資金面に関しても、総額200億円のコミットメントラインを設定し、時流の変化を確実に捉え機動的に動けるよう体制を整えております。 人材・教育ビジネスにおいては、幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメントを横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図りさらなる拡大に繋げてまいります。また、これまで当社グループが強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野での拡大も進め、社員のキャリアアップの基盤拡大と人材育成のさらなる強化を図ることで業界内での独自ポジションを形成し、安定成長を実現してまいります。 不動産ビジネスにおいては、コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事業展開を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進めてまいります。資金面に関しては上述のようにコミットメントラインを設定し、タイムリーな仕入等に向けた投資準備を進めており、加えて、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2481文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、コロナ再拡大の動きがあり依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の影響は少なからずあったものの各セグメントにおいての戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。特に基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、このような厳しい状況下においても増収増益となりグループ全体の業績底上げに繋がりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となりました。 負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりました。 純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の 売上高は143,571百万円（前期比5.3％増）、営業利益は6,251百万円（前期比32.1％増）、経常利益は6,786百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円（前期比100.0％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ファクトリー事業は、 売上高は55,102百万円（前期比10.2％増）、セグメント利益は2,632百万円（前期比1.7％減）となりました。 テクノ事業は、 売上高は17,003百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は2,019百万円（前期比14.7％増）となりました。 Ｒ＆Ｄ事業は、 売上高は7,200百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は843百万円（前期比18.6％増)となりました。 セールス＆マーケティング事業は、 売上高は3,835百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は18百万円（前期比32.5％減)となりました。 不動産事業は、 売上高は48,081百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は3,550百万円（前期比143.1％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2329文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ 事業 セールス＆マーケティング事業 不動産事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 50,001 16,902 7,108 3,761 42,082 12,344 132,200 4,118 136,319 136,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 486 112 17 11 627 131 758 △ 758 50,001 17,389 7,108 3,873 42,099 12,355 132,828 4,249 137,078 △ 758 136,319 セグメント利益 2,679 1,761 711 27 1,460 10 6,650 132 6,782 △ 2,052 4,730 セグメント資産 7,306 3,447 1,188 1,149 56,830 3,493 73,415 2,813 76,229 11,123 87,352 その他の項目 減価償却費 10 26 14 374 62 489 178 668 166 834 のれんの償却額 563 33 598 598 15 614 減損損失 44 44 44 44 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22 24 14 896 93 1,052 299 1,351 109 1,461 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,052百万円には、セグメント間取引消去265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額11,123百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5200文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 19,246 14.1 22,559 15.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額6,303百万円、販売用不動産の減少額10,625百万円、仕掛販売用不動産の減少額4,087百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額10,496百万円、前受金の減少額8,843百万円、未払消費税等の増加額1,615百万円、長期借入金の増加額3,481百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額457百万円、資本剰余金の増加額458百万円、利益剰余金の増加額5,066百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、 売上高は83,142百万円 （前期比6.9％増）となりました。 不動産 ビジネスにおきましては、 コロナ禍の影響でリノベーション関連での引渡し戸数の減少等はありましたが、主力のデベロップメント関連では事業用地等の引渡しを概ね計画通りに推し進めたことで、 売上高は48,081百万円 （前期比14.3％増）となりました。情報通信ビジネスにおきましては、 従前より行ってきた店舗の統廃合に入り売上高は減少しておりますが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れたことで、 売上高は9 ,133 百万円（前期比26.0％減）となりました。…