事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1782文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社29社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、デベロップメント・リノベーション・戸建住宅関連を主とする不動産ビジネス、携帯電話販売を主とする情報通信ビジネスの３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を行っております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。 また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．ファクトリー事業 ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。また、㈱ワールドインテック福島において、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っており、台湾英特科(股)において台湾における人材紹介・人材派遣事業を、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。 Ｂ．テクノ事業 テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験等における技術者の人材派遣・業務請負を行っております。設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。さらに、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業を行っており、日研テクノ㈱においては、カメラ・家電等の修理を行っております。 また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。 Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業 Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発と臨床開発に分かれております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣を行っており、臨床開発は、業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの多様な業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を行なっております。 また、ＤＯＴワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。 Ｄ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2791文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の経営理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （経営理念） ・人間としての心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略及び今後の見通し ワールドホールディングスは３つのコアビジネス（人材・教育、不動産、情報通信）から成り立っておりますが、売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、投資が必要とはなりますが売上高・利益の上積みが可能な“フロービジネス”で構成され、この２つのビジネスモデルのバランスを図る経営を行い、継続的な安定成長を図っております。 今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資や既存事業の周辺領域に対してのＭ＆Ａを積極的に進め、事業規模の安定拡大を図ってまいります。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、アジア圏における経済の下振れや緊迫した情勢などの地政学的リスクは増している一方で、世界経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、内需の増加も続くことで引き続き回復基調を維持するものと見込まれます。 このような状況下、当社グループでは、「新・中期経営計画2021」に基づき既存ビジネスを中心に事業の裾野を広げ、最適な利益パフォーマンスを追求するとともに、今後を見据えた投資を積極的に行うことによって安定的で強固な事業基盤を構築し、更なる事業の拡大に努めて参ります。 人材・教育ビジネスにおいては、法改正による影響から次期以降は業界の再編が益々進んでいくことが見込まれます。当社グループでは、現在も進めているキャリア形成支援と、教育・育成によって輩出されるモチベーションの高い人材の組織化によって差別化を図り、更に高い領域で活躍できる環境を開拓するというサイクルの体系化を加速度的に推し進めて参ります。また、強く厚みのある人材と技術をもった集団を構築し、業界内における当社独自のポジションを明確にすることによって、未開拓な人材・企業・技術へと事業領域を拡大し、アウトソーシングの可能性を高めて参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2791文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の経営理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （経営理念） ・人間としての心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略及び今後の見通し ワールドホールディングスは３つのコアビジネス（人材・教育、不動産、情報通信）から成り立っておりますが、売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、投資が必要とはなりますが売上高・利益の上積みが可能な“フロービジネス”で構成され、この２つのビジネスモデルのバランスを図る経営を行い、継続的な安定成長を図っております。 今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資や既存事業の周辺領域に対してのＭ＆Ａを積極的に進め、事業規模の安定拡大を図ってまいります。 次期以降のわが国経済の見通しとしては、アジア圏における経済の下振れや緊迫した情勢などの地政学的リスクは増している一方で、世界経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、内需の増加も続くことで引き続き回復基調を維持するものと見込まれます。 このような状況下、当社グループでは、「新・中期経営計画2021」に基づき既存ビジネスを中心に事業の裾野を広げ、最適な利益パフォーマンスを追求するとともに、今後を見据えた投資を積極的に行うことによって安定的で強固な事業基盤を構築し、更なる事業の拡大に努めて参ります。 人材・教育ビジネスにおいては、法改正による影響から次期以降は業界の再編が益々進んでいくことが見込まれます。当社グループでは、現在も進めているキャリア形成支援と、教育・育成によって輩出されるモチベーションの高い人材の組織化によって差別化を図り、更に高い領域で活躍できる環境を開拓するというサイクルの体系化を加速度的に推し進めて参ります。また、強く厚みのある人材と技術をもった集団を構築し、業界内における当社独自のポジションを明確にすることによって、未開拓な人材・企業・技術へと事業領域を拡大し、アウトソーシングの可能性を高めて参ります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2321文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ 事業 セールス＆マーケティング事業 不動産事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 30,111 10,334 5,533 5,654 34,481 7,742 93,858 476 94,334 94,334 セグメント間の内部売上高又は振替高 362 10 380 34 415 △ 415 30,112 10,697 5,533 5,656 34,491 7,747 94,238 511 94,749 △ 415 94,334 セグメント利益 2,080 1,015 571 296 5,171 244 9,380 17 9,398 △ 1,990 7,407 セグメント資産 4,658 2,097 1,101 944 54,618 3,350 66,769 152 66,922 6,470 73,392 その他の項目 減価償却費 143 52 212 213 107 320 のれんの償却額 502 510 510 179 690 減損損失 364 366 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 183 993 112 1,302 1,303 314 1,618 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,990百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額6,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）のれんの償却額の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （5）減損損失の調整額364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 （6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約219文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 7,757 8.2 13,156 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。