事業の内容
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/ 原文長 約1884文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域による安定化を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 Ａ．ファクトリー事業 ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドネクストにおいては、福島県で震災復興のための行政受託及びシニア人材事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。 Ｂ．テクノ事業 テクノ事業は、半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。 Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業 Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3227文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略及び今後の見通し ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しは、個人消費の動向や世界経済の減速等により先行きの不透明感が一層強まっております。 このような状況下、当社グループでは、2021年を最終年度とする「新・中期経営計画2021」のもと、『当社らしさ』を追求し、中長期的な将来性を的確に見据えた上で、各事業の適正規模を適宜見直しながら、自力成長をベースに拡大させてまいります。そして、短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメントにより安定成長を図るとともに、イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジションを追求してまいります。 人材・教育ビジネスにおいては、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正等によって業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、当社グループは「質」の向上に重きを置き、社員の「個」のレベルを上げ、企業価値を上げることによって業界内でのプレゼンス向上を目指してまいります。 特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、適正に評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3227文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。 （企業理念） ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。 (2） 経営戦略及び今後の見通し ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。 次期以降のわが国経済の見通しは、個人消費の動向や世界経済の減速等により先行きの不透明感が一層強まっております。 このような状況下、当社グループでは、2021年を最終年度とする「新・中期経営計画2021」のもと、『当社らしさ』を追求し、中長期的な将来性を的確に見据えた上で、各事業の適正規模を適宜見直しながら、自力成長をベースに拡大させてまいります。そして、短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメントにより安定成長を図るとともに、イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジションを追求してまいります。 人材・教育ビジネスにおいては、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正等によって業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、当社グループは「質」の向上に重きを置き、社員の「個」のレベルを上げ、企業価値を上げることによって業界内でのプレゼンス向上を目指してまいります。 特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、適正に評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2822文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。また、労働需給に関しても一部で人手不足感が若干縮小したものの、引き続き需給のひっ迫は継続しており、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が 国内景気を下押しして おります。 このような状況下、当社の基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させ堅調に推移いたしました。また、高領域人材の育成に注力するとともに、ツーリズム業界に特化した人材ビジネスに着手するなど、新たなマーケット開拓を推し進め人材業界でのプレゼンス向上（「当社らしさ」の向上）を図りました。 不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、 計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額：売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。一方 、今後想定されるバブル的状況の反転を見越し、不動産金融に参入するなど事業の裾野を広げ ることで 先を見据えた拡大基盤の構築を推し進めました。 情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図りました。 その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移し黒字となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。 負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。 純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 136,319 百万円（前期比4.6％減）、営業利益は4 ,730 百万円（前期比35.8％減）、経常利益は4 ,805 百万円（前期比34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2342文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ 事業 セールス＆マーケティング事業 不動産事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 49,524 15,200 6,779 3,533 52,011 12,376 139,427 3,467 142,894 142,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 463 133 17 49 664 106 771 △ 771 49,525 15,664 6,779 3,667 52,029 12,426 140,091 3,574 143,666 △ 771 142,894 セグメント利益又は損失（△） 3,169 1,337 559 △ 100 4,589 9,558 △ 270 9,287 △ 1,917 7,370 セグメント資産 7,367 3,253 1,218 943 52,633 3,841 69,257 2,482 71,740 8,223 79,964 その他の項目 減価償却費 18 11 273 67 380 156 537 159 696 のれんの償却額 37 563 25 628 11 639 15 654 減損損失 17 37 54 54 54 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72 14 514 161 769 658 1,428 130 1,558 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,917百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,933百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額8,223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5890文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 17,681 12.4 19,246 14.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,312百万円、販売用不動産の増加額3,180百万円、仕掛販売用不動産の増加額5,109百万円、投資有価証券の増加額413百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額813百万円、短期借入金の減少額620百万円、前受金の増加額8,785百万円、未払法人税等の減少額650百万円、長期借入金の減少額520百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,575百万円等によるものであります。…