事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
３【事業の内容】 ［概 要］ 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社６社（孫会社１社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1）アート関連事業 アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。 オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術Part Ⅱ オークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。 プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。 部門 主な内容 オークション事業 近代美術オークション ・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション ・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品 近代陶芸オークション ・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む） 近代美術ＰａｒｔⅡオークション ・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品 その他オークション ・コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、マンガ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション プライベートセール・その他事業 プライベートセール ・資産防衛ダイヤモンドの販売 ・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売 その他 ・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・その他 (2）その他事業 自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。 また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っておりました が、2024年９月３日開催の取締役会にてSHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.の全株式を譲渡することを決議し、事業から撤退しております。 宝飾品を中心としたオークション関連事業を行っていたShinwa Market株式会社及び不動産の売買・賃貸管理を行っていたシンワクリエイト株式会社が、2025年４月に清算結了いたしました。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4603文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営戦略等 当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける高額品の取扱い比率を高め、そして資産防衛ダイヤモンド販売やアートのプライベートセールの拡大により、増収増益を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しております。グローバルにおける金利高止まりの継続によって、安全資産および代替資産への分散投資需要が促進され、アートや宝飾品、時計、リカーといった高額商品への投資的なニーズや経済的関心が顕在化しております。このような環境のなかで、当社が展開する公開オークションは、単なる流通手段にとどまらず、現代におけるアートや高額資産の経済的価値付けの一翼を担う機能としての社会的意義を持つため、その役割の重要性を認識し、自らのミッションの実現に向けた取り組みを更に強化・加速してまいります。 主な取り組みとしては、日本の高齢化に伴い、相続等による様々な高額品の取り扱い獲得を図ってまいります。さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、国際マーケティング人材の採用強化と同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利便性向上と利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、インフレ下での安全資産ニーズに支えられている資産防衛ダイヤモンド販売事業は、今後も安定した売上基盤として位置付け、推進してまいります。 引き続き、高額品の取扱い比率を高めるとともに、日本における美術の再評価・再流通について、基盤の確立に努めてまいります。また、コンテンポラリーアート分野での作家開拓や海外市場との連携強化を通じて、新たな価値創造に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4603文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営戦略等 当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける高額品の取扱い比率を高め、そして資産防衛ダイヤモンド販売やアートのプライベートセールの拡大により、増収増益を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しております。グローバルにおける金利高止まりの継続によって、安全資産および代替資産への分散投資需要が促進され、アートや宝飾品、時計、リカーといった高額商品への投資的なニーズや経済的関心が顕在化しております。このような環境のなかで、当社が展開する公開オークションは、単なる流通手段にとどまらず、現代におけるアートや高額資産の経済的価値付けの一翼を担う機能としての社会的意義を持つため、その役割の重要性を認識し、自らのミッションの実現に向けた取り組みを更に強化・加速してまいります。 主な取り組みとしては、日本の高齢化に伴い、相続等による様々な高額品の取り扱い獲得を図ってまいります。さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、国際マーケティング人材の採用強化と同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利便性向上と利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、インフレ下での安全資産ニーズに支えられている資産防衛ダイヤモンド販売事業は、今後も安定した売上基盤として位置付け、推進してまいります。 引き続き、高額品の取扱い比率を高めるとともに、日本における美術の再評価・再流通について、基盤の確立に努めてまいります。また、コンテンポラリーアート分野での作家開拓や海外市場との連携強化を通じて、新たな価値創造に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4853文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善を見せる中、企業の業務効率向上を目的とした設備投資は堅調に推移しており、前年度比実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持する見通しであります。また、2025年春闘においては前年並みの賃上げ率が報告されており、個人消費の伸びは今後も維持するものとみられております。これらの要因により、緩やかな景気回復により経済成長が継続する可能性が高いと見込まれております。 一方、米国は大統領権限による様々な景気刺激策により、景気を下支えしておりますが、インフレの加速が予測されております。また、欧州連合（ＥＵ）においては、政策金利の引き下げを継続しており、投資動向に影響を与え、域内の内需回復が進む見通しとなっております。しかしながら、米国のトランプ政権による高関税政策の動向によるスタグフレーション発生の可能性、中国経済においても成長刺激策による成長維持を見込むものの、悪化傾向にある雇用状況が消費性向を抑制する要因となっております。これらの外的要因は、日本経済にも下押し圧力を及ぼす可能性があり、引続き慎重な動向の見極めが必要となっております。 そのような状況の中、2025年4月までは食料品など9,000品目以上の値上げがされており、今後も物価上昇は継続傾向にあるなか、資産防衛策としての実物資産への需要は一定レベルで存在し、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アートオークション市場においては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られるため、オークションへの出品誘致を強化する対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、委託販売品の取扱や前期よりずれ込んだプライベートセールなどもあり、アート関連事業において、取扱高は5,864,620千円（前年同期間比8.1％減）、売上高は2,037,021千円（前年同期間比1.3％増）と増収となりました。中でも、プライベートセールの売上高は、前年同期分と比し、75.8％増の1,153,243千円となりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前年比925,754千円減の3,313,026千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前年比868,436千円減の965,191千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前年比57,318千円減の2,347,834千円となりました。 ｂ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4141文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 事業の内容 又は役職 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 （千円） 役員 倉田 陽一郎 当社代表 取締役社長 (被所有) 18.6 当社代表取締役社長 新株予約権の行使 180,937 (注) 役員 秋元 之浩 当社取締役 (被所有) 8.8(直接) 10.3(間接) 当社取締役 新株予約権の行使 43,050 (注) 役員 小林 公成 当社監査役 (被所有) 0.1 当社監査役 新株予約権の行使 18,075 (注) （注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 事業の内容 又は役職 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の 内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 （千円） 役員 高橋 健治 当社代表 取締役社長 (被所有) 0.9 当社代表取締役社長 新株予約権の行使 36,187 (注) 役員 秋元 之浩 当社取締役 (被所有) 10.2(直接) 10.1(間接) 当社取締役 新株予約権の行使 69,450 (注) （注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3545文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上になる相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 1.財政状態の分析 当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比925,754千円減の3,313,026千円となりました。内訳は流動資産が775,768千円減の2,643,516千円、固定資産は149,986千円減の669,510千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,221,441千円（前年比120,555千円の減少）、売掛金4,374千円（前年比21,024千円の減少）、オークション未収入金267,815千円（前年比209,118千円の減少）、商品1,016,850千円（前年比191,499千円の減少）、その他132,265千円（前年比222,163千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、のれん224,576千円(前年比27,221千円の減少）、その他投資資産231,135千円（前年比6,709千円の増加）であります。 負債は965,191千円（前年比868,436千円の減少）となりました。内訳は流動負債が712,879千円（前年比867,876千円の減少）、固定負債が252,311千円（前年比559千円の減少）となりました。流動負債の主な内訳と増減は、買掛金5,692千円（前年比22,250千円の減少）、オークション未払金306,851千円（前年比460,832千円の減少）、短期借入金90,000千円（前年比－千円増減）、前受金43,356千円（前年比256,233千円の減少）、過年度決算訂正関連費用引当金－千円（前年比117,691千円の減少）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金166,691千円（前年比35,882千円の減少）であります。 純資産は2,347,834千円（前年比57,318千円の減少）となりました。これは、資本金220,086千円（前年比54,508千円の増加）、資本剰余金2,999,234千円（前年比54,508千円の増加）、利益剰余金△876,405千円（前年比142,340千円の減少）となったことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は212.72円、自己資本比率は70.7％となっております。 2.…