事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社15社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下の通りであります。 （調剤薬局事業） 調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、株式会社サン・メディカル、北海道ファーマライズ株式会社、三協医療薬品株式会社、有限会社ミット、株式会社佐々浪ファーマシー、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、及びまちほけ株式会社による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。 （物販事業） 物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業） 医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。 （医療モール経営事業） 医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。 （その他） その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。 当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 令和３年12月24日付で公表しました「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「中期経営計画」といいます）は、日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長を可能とする基盤を築くことが目的であります。「中期経営計画 SFG（Steps for Future Growth)2021～成長を目指した経営基盤の構築」において構築した経営基盤を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくために、次の３つのテーマに沿った施策を実施してまいります。 ① 投資家に選ばれる会社になるための取組強化 ② 調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化 ③ 経営基盤のさらなる強化 当社グループの事業ポートフォリオにおいては、調剤薬局事業が成長性・収益性の両面から投資すべき事業と認識しており、Ｍ＆Ａ並びに店舗棟の設備や人的資本の投資については同事業を中心に実行してまいります。また研究開発投資については、収益性の高い新規店舗モデルの開発やデジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供などに実施していく予定であります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度となる令和７年（2025年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下の通りです。 項目 見直し前計画 見直し後計画 売上高 570.6億円 608.8億円 営業利益 18.8億円 9.4億円 当期純利益 8.8億円 0.4億円 ＲＯＩＣ 注 6.8％ 1.6％ 注：ROIC（Return On Invest Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債）
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題について ① 積極的な新規出店・店舗取得による規模の拡大 規模の拡大を目的として、継続的に新規出店及びＭ＆Ａによる店舗取得を実施していくことが経営上の重要課題であると考えております。このために、従来からの新規出店・店舗取得に関する情報入手ルートの活用・深耕の他に、新たなルートを開拓することが店舗の開発及び取得上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網をさらに充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、新規開業する診療所や病院の情報収集を図り、より地域密着の店舗開発に努めてまいります。 また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットもあります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。 当社グループは応需処方せん枚数の維持・増加のために、変化する社会のニーズを適確に捉え、積極的にサービスに反映させていく方針であります。現在は、１．顧客の満足度を高めるホスピタリティの実践、２．当社独自のヘルシーライフアドバイザーの育成及び利用者のこころとからだの健康保持・増進活動の支援、３．今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応、などを経営課題と考えております。 またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、メディカルスタッフの業務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ．調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。また、現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（令和５年６月１日から令和６年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行し社会活動が正常化、加えて雇用と所得状況の改善基調が見られ、緩やかな回復が続くと期待されています。しかしながら、米国を中心とした世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。また、引き続く物価上昇、中東や北朝鮮情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。 こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。 当連結会計年度における業績は、売上高54,466百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益916百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益833百万円（前年同期比41.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は351百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益333百万円）となりました。 売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことやＭ＆Ａによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門等が好調に推移したことにより増収となりました。 利益面においては、積極的なＭ＆Ａの推進、医療用医薬品に係る仕入環境の想定を上回る変動、及び子会社間取引に伴う消費税処理の取扱いについて当期並びに過年度に渡り修正をした結果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。 セグメントごとの業績は以下の通りであります。 (調剤薬局事業) 当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、Ｍ＆Ａや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向がより鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加等により売上高は44,178百万円（前年同期比4.4％増）と増収になりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 55百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 調剤薬局 事業 物販事業 医学資料 保管・管理事業 医療 モール 経営事業 売上高 外部顧客への 売上高 44,178 8,283 664 506 53,632 834 54,466 54,466 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,178 8,283 664 506 53,632 834 54,466 54,466 セグメント利益又は損失(△) 1,096 △ 50 91 113 1,250 △ 5 1,245 △ 329 916 セグメント資産 24,100 1,783 1,650 199 27,734 1,706 29,440 45 29,486 その他の項目 減価償却費 447 39 41 17 546 67 613 613 のれんの償却額 442 95 537 19 557 557 減損損失 191 61 253 257 257 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 488 13 15 13 530 134 664 664 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下の通りであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 北海道 41 △3 7,329 7,215 98.4 宮城県 10 1,342 1,464 109.1 秋田県 241 251 104.3 山形県 95 114 120.3 福島県 12 1,622 1,656 102.1 茨城県 494 574 116.2 栃木県 735 547 74.5 群馬県 930 913 98.2 埼玉県 1,198 1,229 102.6 千葉県 610 658 107.9 東京都 46 13 3,507 3,943 112.4 神奈川県 12 1,361 1,523 111.9 新潟県 20 2,207 2,527 114.5 富山県 714 701 98.3 石川県 1,145 1,178 102.8 福井県 655 691 105.6 山梨県 36 32 90.3 岐阜県 236 237 100.6 静岡県 16 2,793 2,828 101.3 愛知県 32 18 2,797 2,965 106.0 三重県 11 1,803 2,206 122.3 滋賀県 236 228 96.5 京都府 1,023 1,006 98.4 大阪府 51 4,952 5,103 103.1 兵庫県 17 2,126 2,171 102.1 奈良県 392 386 98.6 和歌山県 417 422 101.2 長崎県 346 321 92.8 宮崎県 190 173 91.5 沖縄県 783 897 114.5 合 計 351 51 42,327 44,178 104.4 c. 調剤実績 当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下の通りであります。 地 区 別 前連結会計年度 (千枚) 当連結会計年度 (千枚) 構成比(％) 前年同期比(％) 北海道 688 683 15.7 99.3 宮城県 94 96 2.2 102.1 秋田県 19 19 0.4 99.4 山形県 0.2 108.4 福島県 155 157 3.6 101.1 茨城県 53 76 1.8 141.8 栃木県 36 28 0.7 76.7 群馬県 70 73 1.7 102.8 埼玉県 116 118 2.7 101.7 千葉県 85 103 2.4 120.2 東京都 433 454 10.4 104.9 神奈川県 75 109 2.5 144.1 新潟県 194 202 4.7 104.3 富山県 34 34 0.8 100.1 石川県 76 76 1.8 100.1 福井県 120 125 2.9 104.0 山梨県 24 24 0.6 99.…