事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社10社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。 （調剤薬局事業） 調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク及び有限会社サン・メディカルによる、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。 （物販事業） 物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業） 医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。 （医療モール経営事業） 医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。 （その他） その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業等であります。 当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの存在意義は、医薬分業の理想を実現することと考えております。そのための経営理念を、「医師と薬剤師の専門性を活用し、相互牽制機能を図り医療過誤を未然に防ぎ、より多くの患者に薬物療法の成果を上げることを目的とし、コンプライアンスを重視した企業活動を執り行うこと」と定義しております。この経営理念を具現化するために、当社グループは３つの基本方針と１つの社是を掲げて業務の運営を行うこととしております。 《基本方針》 ①地域医療への貢献 ②患者への良質な医療サービス ③医薬情報の共有化 《社是》 パーフェクト（完璧） (2) 経営環境に対する認識 当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、政府の医薬分業政策を背景に拡大しておりますが、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品使用促進の強化などにより、市場の伸び率の鈍化傾向が予想されております。また、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みでありますが、薬価改定や後発医薬品の更なる普及並びに今後とも予想される調剤報酬の抑制に伴う処方せん単価の下落により、中長期的には従来ほどの拡大は見込めなくなるとともに思い切った経営改善施策を実行しない限り、利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。一方で、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題について ① 規模の拡大と積極的な新規出店 規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網を更に充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。 また、規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤報酬（調剤技術料）、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正（調剤報酬・薬価改定（薬価については令和元年より毎年改定））等の影響を受けます。また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていくことが予想されます。 当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ（おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方）の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。また、ニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ．調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討したうえで対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における業績は、売上高52,324百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,246百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益1,288百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前年同期比26.2％減）となりました。 売上高につきましては、令和元年10月１日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和２年３月１日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和２年３月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和２年４月１日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与し、令和２年４月の薬価改定の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響があるものの、前年同期比2.5％の増収となりました。 利益面においても、新たな連結子会社が加わったことに加え、売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果等を主な要因として、営業利益は前年同期比20.4％増益、経常利益については前年同期比25.9％増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に法人税等調整額△231百万円を計上していたこと等により前年同期比減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （調剤薬局事業） 当連結会計年度における調剤薬局店舗は８店舗増加、４店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は298店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新規開局の東京都２店舗、神奈川県１店舗、大阪府１店舗、沖縄県１店舗、株式会社ヘルシーワークの新規開局の奈良県１店舗、及び、有限会社サン・メディカルの新規取得の千葉県１店舗、新規開局の石川県１店舗であります。 薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援プログラムの推進等を実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額61百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 調剤薬局 事業 物販事業 医学資料 保管・管理事業 医療 モール 経営事業 売上高 外部顧客への 売上高 42,530 7,963 622 491 51,608 716 52,324 52,324 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 42,530 7,963 622 491 51,608 716 52,324 52,324 セグメント利益又は損失(△) 1,444 △ 42 64 60 1,525 40 1,566 △ 320 1,246 セグメント資産 18,500 1,970 2,390 278 23,139 1,528 24,668 56 24,724 その他の項目 減価償却費 410 42 41 64 559 46 606 606 のれんの償却額 591 95 686 51 738 738 減損損失 37 43 51 51 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 698 39 743 37 780 780 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 北海道 45 △2 7,369 7,170 97.3 宮城県 10 1,373 1,290 94.0 秋田県 278 263 94.5 山形県 73 66 89.5 福島県 11 1,656 1,596 96.4 茨城県 472 475 100.8 栃木県 856 841 98.3 群馬県 1,015 949 93.4 埼玉県 1,421 1,278 89.9 千葉県 367 486 132.3 東京都 32 3,984 3,719 93.4 神奈川県 836 1,174 140.4 新潟県 15 2,001 2,034 101.6 富山県 828 855 103.3 石川県 1,054 999 94.7 福井県 661 629 95.2 山梨県 59 51 85.9 岐阜県 263 236 90.0 静岡県 13 3,021 2,969 98.3 愛知県 13 2,702 2,606 96.4 三重県 1,673 1,667 99.6 滋賀県 393 339 86.3 京都府 1,253 1,231 98.3 大阪府 46 3,183 5,260 165.2 兵庫県 17 2,040 2,151 105.5 奈良県 391 和歌山県 221 455 206.0 長崎県 484 421 87.0 宮崎県 252 248 98.5 沖縄県 613 665 108.5 合 計 298 40,417 42,530 105.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c. 調剤実績 当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。 地 区 別 前連結会計年度 (千枚) 当連結会計年度 (千枚) 構成比(％) 前年同期比(％) 北海道 698 656 16.3 94.0 宮城県 116 103 2.6 88.5 秋田県 25 23 0.6 93.0 山形県 0.1 100.1 福島県 147 131 3.3 89.2 茨城県 75 74 1.9 99.5 栃木県 42 41 1.0 98.8 群馬県 78 71 1.8 90.6 埼玉県 153 139 3.5 90.7 千葉県 46 65 1.6 141.1 東京都 420 378 9.4 90.1 神奈川県 53 79 2.0 147.5 新潟県 193 188 4.7 97.5 富山県 69 67 1.7 96.7 石川県 90 88 2.2 97.8 福井県 83 78 1.9 94.3 山梨県 0.2 81.5 岐阜県 25 24 0.6 93.…