事業の内容
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/ 原文長 約960文字
３ 【事業の内容】 当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社10社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下の通りであります。 （調剤薬局事業） 調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク及び有限会社サン・メディカルによる、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。 （物販事業） 物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業） 医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。 （医療モール経営事業） 医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。 （その他） その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。 当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。 ・社会的責任 医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。 ・サステナブルな未来へ SDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。 ・心を込めたホスピタリティー 一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。 (2) 経営環境に対する認識 当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3411文字
(5) 対処すべき課題について ① 規模の拡大と積極的な新規出店 規模の拡大を目的として、継続的に新規出店を実施していくことが経営上の重要課題であると考えております。このために、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの活用・深耕の他に、新たなルートを開拓することが店舗開発上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網をさらに充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。 また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。 当社グループは応需処方せん枚数の維持・増加のために、変化する社会のニーズを適確に捉え、積極的にサービスに反映させていく方針であります。現在は、１．顧客の満足度を高めるホスピタリティの実践、２．当社独自のヘルシーライフアドバイザーの育成及び利用者のこころとからだの健康保持・増進活動の支援、３．今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応、などを経営課題と考えております。 またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ．調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（令和３年６月１日～令和４年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられています。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されていますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の行方及び円安進行・原材料価格の高止まり等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況です。 調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められるとともに、令和元年12月４日には５年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」といいます）の改正がありました。主な変更内容としては、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入等となります。 そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、令和２年４月及び令和４年４月の診療報酬・薬価改定、令和３年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、平成30年11月８日に公表した「中期経営計画ＳＦＧ（Steps for Future Growth）2021 ～ 成長を目指した経営基盤の構築」（以下、「前・中期経営計画」といいます）を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約684文字
(2) セグメント資産の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 調剤薬局 事業 物販事業 医学資料 保管・管理事業 医療 モール 経営事業 売上高 外部顧客への 売上高 42,038 7,602 699 503 50,844 764 51,608 51,608 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 42,038 7,602 699 503 50,844 764 51,608 51,608 セグメント利益又は損失(△) 1,745 △ 146 107 67 1,774 41 1,815 △ 294 1,520 セグメント資産 18,081 1,917 1,966 229 22,195 1,495 23,691 55 23,746 その他の項目 減価償却費 415 44 41 65 567 41 608 608 のれんの償却額 559 95 655 45 700 700 減損損失 128 128 71 200 200 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 356 89 16 23 486 66 552 552 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4213文字
(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次の通りであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 北海道 45 7,170 7,218 100.7 宮城県 10 1,290 1,342 104.0 秋田県 263 270 102.6 山形県 66 79 119.8 福島県 11 1,596 1,645 103.1 茨城県 475 472 99.3 栃木県 841 816 96.9 群馬県 949 944 99.6 埼玉県 1,278 1,239 96.9 千葉県 486 537 110.4 東京都 33 3,719 3,413 91.8 神奈川県 1,174 1,118 95.3 新潟県 16 2,034 2,105 103.5 富山県 855 848 99.2 石川県 999 1,140 114.1 福井県 629 639 101.5 山梨県 51 45 88.7 岐阜県 236 231 97.5 静岡県 13 2,969 2,880 97.0 愛知県 14 2,606 2,768 106.2 三重県 1,667 1,654 99.2 滋賀県 △1 339 262 77.3 京都府 1,231 1,219 99.0 大阪府 47 5,260 4,892 93.0 兵庫県 17 2,151 2,150 100.0 奈良県 391 351 89.7 和歌山県 455 422 92.9 長崎県 △1 421 347 82.4 宮崎県 248 225 90.9 沖縄県 665 752 113.0 合 計 301 42,530 42,038 98.8 c. 調剤実績 当連結会計年度における処方せん応需実績は、次の通りであります。 地 区 別 前連結会計年度 (千枚) 当連結会計年度 (千枚) 構成比(％) 前年同期比(％) 北海道 656 677 16.7 103.1 宮城県 103 94 2.3 91.0 秋田県 23 23 0.6 99.4 山形県 0.2 115.8 福島県 131 156 3.9 118.6 茨城県 74 49 1.2 66.6 栃木県 41 41 1.0 99.9 群馬県 71 73 1.8 103.8 埼玉県 139 121 3.0 87.0 千葉県 65 72 1.8 111.7 東京都 378 422 10.4 111.6 神奈川県 79 79 2.0 100.2 新潟県 188 181 4.5 96.6 富山県 67 39 1.0 58.1 石川県 88 73 1.8 83.4 福井県 78 113 2.8 144.9 山梨県 23 0.6 356.6 岐阜県 24 25 0.6 106.0 静岡県 221 214 5.…