事業の内容
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/ 原文長 約1530文字
３ 【事業の内容】 当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社13社と持分法適用関連会社２社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。 (調剤薬局事業) 当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。 当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。 また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。 なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。 (※１) 薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等） (※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ （物販事業） 物販事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業） 医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基本方針は「全国の地域に対して、調剤を科学することで、優れた薬学医療を提供する」ことであります。この基本方針のもと、「中期経営計画 Challenge 2017 ～セルフメディケーション・サポートへの進出と選ばれる会社を目指して」では、従来の戦略を踏襲しつつ、患者及び利用者並びに投資家に選ばれる会社を目指し以下の施策を実践してまいりました。この経営戦略の方向性については、今後も大きく変わらないものであり、現在、次期中期経営計画について策定中であります。 ① 患者及び利用者に選ばれるために 薬局の求められる機能とあるべき姿を追求し、患者及び利用者から選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、イ．地域医療（在宅医療及び施設調剤）への積極的参画、ロ．後発医薬品の推進、ハ．患者情報の一元管理や重複投薬・飲み合わせ・残薬確認の強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、ニ．24時間対応等を推進します。その上で、地域住民の健康サポート機能を備えたセルフメディケーション・サポート店舗を順次展開し、患者・利用者の身近な地域におけるクスリを中心としたメディケア・ニーズに、ドミナント展開する複数店舗をもってサービス提供をいたします。 ② 健康保険制度外（非調剤）事業の拡大 収益安定化のために、既存の非調剤事業の他、セルフメディケーション・サポート及び健康支援に関連する一般用医薬品、医療材料、介護用品、機能性食品・健康食品の販売等、健康保険制度に依存しない新たな収益分野を開拓します。 ③ 投資家に選ばれる会社になるために 投資家に選ばれる会社を目指し、企業価値向上のために従来以上に資本効率を意識し、出店・Ｍ＆Ａの継続的推進による着実な成長、子会社再編、非調剤事業の拡充を加速させます。 (4) 経営環境に対する認識 調剤薬局市場は、政府の医薬分業政策を背景に拡大が続いていましたが、薬価改定や後発医薬品使用促進の強化などにより、市場の伸び率は鈍化傾向が予想されます。またわが国の高齢者人口の増加に伴う国民医療費は増加基調にあり処方せん枚数も増加を続ける見込みでありますが、薬価改定や後発医薬品の使用促進並びに今後とも予想される調剤報酬のマイナス改定に伴う処方せん単価の下落により、中長期的に市場は横這い傾向になると予想しております。そして多数の薬局が混在する現状から、周辺業界の参入も含めて再編成が進み、大手資本による寡占化が進行すると考えられます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
(5) 対処すべき課題について ① 規模の拡大と積極的な新規出店 規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網を更に充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。 また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。 ② 変化への対応と質的向上 調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていくことが予想されます。 当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ（おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方）の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底 イ．調剤過誤への対応 調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討したうえで対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3912文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）における業績は、売上高は54,562百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,179百万円（同166.3％増）、経常利益は1,092百万円（同236.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円）となりました。 売上高につきましては、前年同四半期以降に開局等した店舗並びに前年同四半期以降に新たに当社グループに加わった有限会社イノセ商事、株式会社エム・シー及び株式会社ミュートスが増収に寄与しました。 また、利益面では、平成30年４月の調剤報酬改定と薬価改定の影響があり、物販事業は引き続き採算改善の途上にあるものの、処方せん枚数が堅調に推移したこと、着実な技術料算定増加による処方せん単価の向上等により、営業利益、経常利益は増益となりました。 一方、平成30年５月期第４四半期連結会計期間におきまして固定資産の減損損失460百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円となりました。 （調剤薬局事業） 当連結会計年度における調剤薬局店舗は、８店舗増加、８店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は255店舗となりました。 薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。 これらにより、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は43,202百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は1,529百万円（同84.6％増）となりました。 （物販事業） 物販事業の主な内容は、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストア運営事業であります。本事業における当連結会計年度の業績は、売上高は9,490百万円(前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約685文字
(3) その他の項目の減損損失の調整額5百万円は、報告セグメントに配分していない全社減損損失であり、全社減損損失は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 調剤薬局 事業 物販事業 医学資料 保管・管理事業 医療 モール 経営事業 売上高 外部顧客への 売上高 43,202 9,490 760 511 53,965 596 54,562 54,562 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 43,202 9,490 760 511 53,965 596 54,562 54,562 セグメント利益又は損失(△) 1,529 △ 235 151 112 1,558 1,563 △ 383 1,179 セグメント資産 17,510 2,068 2,283 439 22,301 1,338 23,640 624 24,265 その他の項目 減価償却費 413 71 24 71 580 45 626 626 のれんの償却額 576 95 672 27 700 700 減損損失 226 399 625 625 625 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 544 85 76 184 890 45 936 936 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3858文字
(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。 地 区 別 店舗数 前年比増減 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 前年同期比(％) 北海道 48 +2 7,412 7,817 105.5 宮城県 11 +1 679 1,620 238.7 秋田県 246 247 100.4 山形県 85 87 102.3 福島県 11 1,992 1,972 99.0 茨城県 492 484 98.5 栃木県 812 840 103.5 群馬県 △1 1,229 1,293 105.2 埼玉県 1,351 1,847 136.8 千葉県 +2 411 461 112.0 東京都 29 △3 4,265 4,218 98.9 神奈川県 △1 876 882 100.7 新潟県 15 1,955 2,026 103.6 富山県 788 776 98.6 石川県 +1 1,170 1,182 101.0 福井県 780 684 87.7 山梨県 77 77 100.3 岐阜県 258 257 99.5 静岡県 14 3,289 3,224 98.0 愛知県 13 2,819 2,827 100.3 三重県 1,878 1,827 97.3 滋賀県 442 430 97.3 京都府 1,258 1,261 100.2 大阪府 21 △1 3,221 3,387 105.2 兵庫県 16 2,215 2,236 101.0 和歌山県 214 219 102.5 宮崎県 488 461 94.5 沖縄県 507 546 107.5 合 計 255 41,222 43,202 104.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c. 調剤実績 当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。 地 区 別 前連結会計年度 (千枚) 当連結会計年度 (千枚) 構成比(％) 前年同期比(％) 北海道 738 760 19.1 103.0 宮城県 30 129 3.2 418.5 秋田県 19 22 0.6 112.5 山形県 0.1 95.6 福島県 174 169 4.3 97.2 茨城県 77 74 1.9 96.3 栃木県 38 40 1.0 103.5 群馬県 101 102 2.6 101.3 埼玉県 140 191 4.8 136.8 千葉県 54 64 1.6 117.0 東京都 433 444 11.1 102.5 神奈川県 59 56 1.4 95.1 新潟県 189 195 4.9 103.3 富山県 75 74 1.9 98.4 石川県 89 91 2.3 101.8 福井県 90 86 2.2 95.5 山梨県 0.2 108.4 岐阜県 26 25 0.6 98.…