事業の内容
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/ 原文長 約3783文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約824文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに的確に対応してまいります。また、当社は更なる企業価値向上と事業の発展に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの更なる価値向上 当社は、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供するとともに様々な課題に対する発注者の適切な意思決定を支援し、ＣＭサービスの価値向上に努めてきました。建設プロジェクトの環境変化の中、より一層顧客に寄り添い、社会の動きを見極めてリスクを先読みし、環境変化に対する顧客社内の思想や対応を変革する取り組みを支援することで顧客の合意形成をより厚く支援し、ＣＭサービスの更なる価値向上を追求してまいります。 ②社会の変化をＣＭの更なる発展の機会に 発注者支援事業のマーケットを広げるために、建設プロジェクト以外の分野では、公共をはじめとした既存施設の維持保全及び将来を見据えた包括的な施設戦略策定等の支援業務を拡充すると共に、設備更新、環境対応、オフィス構築、多拠点施設改修同時進行等、幅広いニーズに応え、同時に施設管理のＤＸ化を支援することで社会の変化に対応するＣＭとしてサービスの幅を広げて対応してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上 企業理念に基づき、発注者支援事業の社会的意義を共有し、人材育成をはじめとした以下の内なる施策を充実させ、将来の事業を担う人の育成と組織力向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。 内なる施策： ・人材育成、マネジメント ・技術力向上 ・働き方 ・ＤＸ、ＡＩ活用 ・処遇向上 ・女性活躍推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約824文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに的確に対応してまいります。また、当社は更なる企業価値向上と事業の発展に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの更なる価値向上 当社は、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供するとともに様々な課題に対する発注者の適切な意思決定を支援し、ＣＭサービスの価値向上に努めてきました。建設プロジェクトの環境変化の中、より一層顧客に寄り添い、社会の動きを見極めてリスクを先読みし、環境変化に対する顧客社内の思想や対応を変革する取り組みを支援することで顧客の合意形成をより厚く支援し、ＣＭサービスの更なる価値向上を追求してまいります。 ②社会の変化をＣＭの更なる発展の機会に 発注者支援事業のマーケットを広げるために、建設プロジェクト以外の分野では、公共をはじめとした既存施設の維持保全及び将来を見据えた包括的な施設戦略策定等の支援業務を拡充すると共に、設備更新、環境対応、オフィス構築、多拠点施設改修同時進行等、幅広いニーズに応え、同時に施設管理のＤＸ化を支援することで社会の変化に対応するＣＭとしてサービスの幅を広げて対応してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上 企業理念に基づき、発注者支援事業の社会的意義を共有し、人材育成をはじめとした以下の内なる施策を充実させ、将来の事業を担う人の育成と組織力向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。 内なる施策： ・人材育成、マネジメント ・技術力向上 ・働き方 ・ＤＸ、ＡＩ活用 ・処遇向上 ・女性活躍推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7586文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要） 当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。 昨今の「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感、中東情勢による混乱等もあり、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。 当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当事業年度も発注者に、より高い「ＣＭ（発注者支援）の価値」を提供いたしました。 当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。 これらの結果、当事業年度の 売上高は6,114百万円 （前年同期比 7.0％増 ）となりました。 売上総利益は3,308百万円 （同 6.3％増 ）、 営業利益は1,269百万円 （同 3.5％増 ）、 経常利益は1,270百万円 （同 3.3％増 ）、 当期純利益は937百万円 （同 3.0％増 ）となり、過去最高となりました。 事業のセグメントの業績は次のとおりです。 ① オフィス事業 当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なＰＭ力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,134,799 3,250,635 924,575 406,842 5,716,853 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,134,799 3,250,635 924,575 406,842 5,716,853 セグメント利益 114,005 839,853 201,754 71,081 1,226,694 セグメント資産 1,085,064 3,096,695 881,778 576,775 5,640,313 その他の項目 減価償却費 7,305 17,108 5,094 24,182 53,690 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,964 25,675 7,645 124,407 168,693 （注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,562,167 3,077,128 1,022,403 452,981 6,114,681 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,562,167 3,077,128 1,022,403 452,981 6,114,681 セグメント利益 319,281 663,998 221,071 65,007 1,269,359 セグメント資産 1,326,891 2,610,886 866,665 589,187 5,393,630 その他の項目 減価償却費 12,563 23,943 7,698 52,363 96,567 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,467 63,783 20,507 74,183 191,941 （注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。