事業の内容
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/ 原文長 約3783文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、増加傾向にある国内建設投資に対して、人的供給力は減少傾向にあり、価格高騰や長納期化が続くと想定されます。事業化やプロジェクト推進において、発注者が単独で意思決定や品質確保を行うことが簡単でなく、ＣＭ発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると想定しております。そのような状況の下、一層の事業発展と企業価値向上に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ＣＭサービスの価値向上 ① 当社は、これまで発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供してまいりましたが、社会の変化と共に、サービスレベルを更に一段進化させ、サービスの価値向上を追求します。 1) 建設投資における第三者性とその価値の確立 2) 先見性とリスク管理をＣＭの基本動作とし、発注者の高度な意思決定を支援する ② ＣＭサービスを変化に対応させ、発注者にとっての価値を向上することで、発注者と持続的な関係を築き、経営基盤の安定化をはかる。 ＣＭ事業の新たな価値創造 ＣＭ×ＤＸ（ＣＭとＤＸの融合） ① 激しい変化の中、10年先を見据えた発注者支援事業の新たな価値創造に着手する。 ② 建設、維持保全、オフィスづくりにおける発注者の意思決定プロセスを発注者にとってより効率的で価値のあるものに変革する。 人的資本の強化 「フェアネス・透明性」の理念の下、ＣＭサービスの価値向上、ＣＭ事業の新たな価値創造を支える基盤として、人的資本の強化を重視し、以下のテーマに取り組む。 ① 社内のプロによる顧客本位のプロジェクト体制強化 ② リーダーの育成 ③ 女性活躍推進 ④ ナレッジセンターの拡大と完成度向上 ⑤ 学び合う風土の醸成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、増加傾向にある国内建設投資に対して、人的供給力は減少傾向にあり、価格高騰や長納期化が続くと想定されます。事業化やプロジェクト推進において、発注者が単独で意思決定や品質確保を行うことが簡単でなく、ＣＭ発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると想定しております。そのような状況の下、一層の事業発展と企業価値向上に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ＣＭサービスの価値向上 ① 当社は、これまで発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供してまいりましたが、社会の変化と共に、サービスレベルを更に一段進化させ、サービスの価値向上を追求します。 1) 建設投資における第三者性とその価値の確立 2) 先見性とリスク管理をＣＭの基本動作とし、発注者の高度な意思決定を支援する ② ＣＭサービスを変化に対応させ、発注者にとっての価値を向上することで、発注者と持続的な関係を築き、経営基盤の安定化をはかる。 ＣＭ事業の新たな価値創造 ＣＭ×ＤＸ（ＣＭとＤＸの融合） ① 激しい変化の中、10年先を見据えた発注者支援事業の新たな価値創造に着手する。 ② 建設、維持保全、オフィスづくりにおける発注者の意思決定プロセスを発注者にとってより効率的で価値のあるものに変革する。 人的資本の強化 「フェアネス・透明性」の理念の下、ＣＭサービスの価値向上、ＣＭ事業の新たな価値創造を支える基盤として、人的資本の強化を重視し、以下のテーマに取り組む。 ① 社内のプロによる顧客本位のプロジェクト体制強化 ② リーダーの育成 ③ 女性活躍推進 ④ ナレッジセンターの拡大と完成度向上 ⑤ 学び合う風土の醸成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7005文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要） 当社は、「フェアネス」「透明性」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人材供給力の不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のＣＭの社会的役割が一層高まった一年となりました。 当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、発注者単独による建設投資が難しい環境の中で、当事業年度も発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供し、当事業年度における社内で管理する受注粗利益、売上粗利益は過去最高となりました。 期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するＤＸの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、更に当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益も過去最高を記録しました。 当社が経営上重要な課題として継続的に取り組んでいる社員の処遇向上について、賃上げ促進税制が61百万円適用され、当事業年度の税金負担が減額されました。 これらの結果、当事業年度の売上高は5,266百万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益は2,771百万円（同9.4％増）、営業利益は1,068百万円（同11.5％増）、経常利益は1,070百万円（同11.4％増）、当期純利益は790百万円（同21.4％増）となりました。 事業のセグメントの業績は次のとおりです。 当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属に縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約951文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955 セグメント間の内部売上高 又は振替高 926,893 2,880,991 774,066 180,004 4,761,955 セグメント利益 75,799 703,891 137,250 41,613 958,556 セグメント資産 754,934 2,328,089 628,491 150,081 3,861,596 その他の項目 減価償却費 7,095 17,653 5,233 876 30,858 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,576 36,268 10,752 1,800 63,398 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,004,013 3,047,332 851,333 363,501 5,266,180 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,004,013 3,047,332 851,333 363,501 5,266,180 セグメント利益 108,900 717,523 150,190 92,150 1,068,764 セグメント資産 784,353 2,380,778 662,918 372,242 4,200,293 その他の項目 減価償却費 5,551 13,839 4,303 13,500 37,195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,682 11,673 3,630 69,867 89,854 （注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．ＤＸ支援事業の重要性が高まった為、「セグメント資産」「その他の項目」のセグメント別の集計方法を変更しております。