事業の内容
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/ 原文長 約3783文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、建設コスト高騰が続き、人手不足が進む中、関税政策の動向等が民間建設投資に影響をもたらす可能性があることから、新築プロジェクト需要等の影響を慎重に見極め、顧客ニーズに的確に対処してまいります。 当社は一層の事業発展と企業価値向上に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの価値向上 当社はこれまで、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供し、ＣＭサービスを普及してきました。発注者を取り巻く環境の変化に対して、一層お客様に寄り添い、リスクを先読みして根拠や選択肢をご提供するとともに、お客様のご判断と前に進む力をご支援し、ＣＭサービスの価値向上を追求してまいります。 ②事業創造への取組み 当発注者支援事業の更なる価値向上のために、継続して建設プロジェクトや維持保全のプロセスにおける発注者側のＤＸ化や脱炭素化支援に取り組んでおります。ＩＴや建築の技術者をはじめとした社内の様々な専門家の眼でシステム開発に取組むことで、新たな顧客ニーズを創造してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上 発注者支援事業の社会的意義を共有し、将来の事業を育てる人を育成し、組織の機能向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、建設コスト高騰が続き、人手不足が進む中、関税政策の動向等が民間建設投資に影響をもたらす可能性があることから、新築プロジェクト需要等の影響を慎重に見極め、顧客ニーズに的確に対処してまいります。 当社は一層の事業発展と企業価値向上に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの価値向上 当社はこれまで、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供し、ＣＭサービスを普及してきました。発注者を取り巻く環境の変化に対して、一層お客様に寄り添い、リスクを先読みして根拠や選択肢をご提供するとともに、お客様のご判断と前に進む力をご支援し、ＣＭサービスの価値向上を追求してまいります。 ②事業創造への取組み 当発注者支援事業の更なる価値向上のために、継続して建設プロジェクトや維持保全のプロセスにおける発注者側のＤＸ化や脱炭素化支援に取り組んでおります。ＩＴや建築の技術者をはじめとした社内の様々な専門家の眼でシステム開発に取組むことで、新たな顧客ニーズを創造してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上 発注者支援事業の社会的意義を共有し、将来の事業を育てる人を育成し、組織の機能向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7057文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要） 当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建築・設備プロジェクトの目標達成を支援しております。 当社メイン事業でありますＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界への影響が大きい中・大規模建設投資、設備投資等の現況は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等による納期等の不透明感など、発注者自身が単独で建設投資を実行することが難しい環境が続いており、高い専門性を持ち個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。 当社は、日本最大の鉄道会社や数多くの自治体等のプロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化、ＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化についても中央省庁の一部本庁舎を始め多くの実績を重ね、当事業年度も発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。 当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。 これらの結果、当事業年度の売上高は5,716百万円（前年同期比8.6％増）となりました。売上総利益は3,112百万円（同12.3％増）、営業利益は1,226百万円（同14.8％増）、経常利益は1,230百万円（同14.9％増）、当期純利益は910百万円（同15.1％増）となり、過去最高となりました。 事業のセグメントの業績は次のとおりです。 ① オフィス事業 当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・改修等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,004,013 3,047,332 851,333 363,501 5,266,180 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,004,013 3,047,332 851,333 363,501 5,266,180 セグメント利益 108,900 717,523 150,190 92,150 1,068,764 セグメント資産 784,353 2,380,778 662,918 372,242 4,200,293 その他の項目 減価償却費 5,551 13,839 4,303 13,500 37,195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,682 11,673 3,630 69,867 89,854 （注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．ＤＸ支援事業の重要性が高まった為、「セグメント資産」「その他の項目」のセグメント別の集計方法を変更しております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,134,799 3,250,635 924,575 406,842 5,716,853 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,134,799 3,250,635 924,575 406,842 5,716,853 セグメント利益 114,005 839,853 201,754 71,081 1,226,694 セグメント資産 1,085,064 3,096,695 881,778 576,775 5,640,313 その他の項目 減価償却費 7,305 17,108 5,094 24,182 53,690 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,964 25,675 7,645 124,407 168,693 （注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。