事業の内容
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/ 原文長 約5110文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。また、オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムを実現に努めております。 ②ＣＭ事業 ビルや教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。また、オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や、発注者が保有する複数の施設の統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ＜全セグメント事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントは、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて、前述のとおり３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は全事業で共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。 ①基本計画の策定 発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。 ②入札仕様書の作成 設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2568文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営者の問題認識と今後の方針について ①マーケット環境と当社の取り組み方針について 次期の見通しにつきまして、経済情勢は、緩やかな回復基調の継続が予想されているものの、景気の下振れリスクとして、米国や欧州の政治的混乱と、北朝鮮などの地政学リスク、中国の景気失速、米国の保護貿易政策などがあげられ、これらのリスク要因により、世界経済が足踏みすることも懸念されるため、当面不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。 これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。 ②事業別マーケット環境について ⅰ.オフィス事業 日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が引続き継続すると考えております。 また、最近の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が引き続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。 ⅱ.ＣＭ事業 ＣＭ事業は、過去数年にわたり順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引き続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。 ⅲ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2568文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営者の問題認識と今後の方針について ①マーケット環境と当社の取り組み方針について 次期の見通しにつきまして、経済情勢は、緩やかな回復基調の継続が予想されているものの、景気の下振れリスクとして、米国や欧州の政治的混乱と、北朝鮮などの地政学リスク、中国の景気失速、米国の保護貿易政策などがあげられ、これらのリスク要因により、世界経済が足踏みすることも懸念されるため、当面不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。 これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。 ②事業別マーケット環境について ⅰ.オフィス事業 日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が引続き継続すると考えております。 また、最近の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が引き続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。 ⅱ.ＣＭ事業 ＣＭ事業は、過去数年にわたり順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引き続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。 ⅲ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8158文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。 建設業界では、建設費の高騰に加えて、発注者側にとっては、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。 このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。 当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に当事業年度も応募し、「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、４年連続の受託となりました。この国交省モデル事業の支援を通じて、わが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの実績を積み上げております。 このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設（建物）長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委託」、中野区の「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」「平和の森公園新体育館整備事業実施設計ＣＭ業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他２統合新校校舎等整備基本・実施設計ＣＭ業務委託」や、奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、神奈川県小田原市「市民ホール整備ＣＭ業務事業者」の公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。 さらに、熊本県宇土市、山形県米沢市、滋賀県米原市、奈良県桜井市の「庁舎整備事業支援業務」に関する公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。 今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が引続き増加する中で、ＣＭ方式の導入実績が着実に増加しており、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。 民間企業からは、大型の生産施設や研究所、大手企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,148,090 2,681,587 979,664 5,809,342 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,148,090 2,681,587 979,664 5,809,342 セグメント利益 200,127 208,749 224,378 633,255 セグメント資産 783,070 991,924 362,448 2,137,443 その他の項目 減価償却費 4,324 10,377 5,065 19,768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,760 4,225 2,062 8,049 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,192,012 2,934,716 941,582 6,068,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,192,012 2,934,716 941,582 6,068,311 セグメント利益 141,965 263,203 200,652 605,821 セグメント資産 852,081 1,147,185 373,393 2,372,660 その他の項目 減価償却費 4,678 9,083 4,638 18,399 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,105 4,087 2,087 8,279 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。