事業の内容
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/ 原文長 約4876文字
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。 発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜ＤＸ支援事業の新設＞ 当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2042文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）＝発注者支援事業は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。しかし社会の変化は常に想定を超え、経済環境は不透明さを増し、急激な資源高、物価上昇、納期遅延等による投資延期や期間の見直しリスク等、多くの発注者は、より困難な課題に直面しています。 短期的な課題として、現在進行中または計画中の建設プロジェクトにおける採算性や工期など事業性の確保、長期的な課題として、所有する建物資産の老朽化に対する低コストで効率的な維持保全方法の確立、更にＥＳＧに基づく脱炭素の実現や調達の透明性の担保など、建設及び維持保全における課題は、全ての発注者に共通した社会的、公共的な課題へと変化しています。 これらの社会的リスク増大において、ＣＭへの期待を実感すると共にＣＭの一層の社会的意義を高める好機であると考えております。一方で、発注者が直面している複雑且つ高度な課題に対して、より具体的で専門性の高いプロの価値で貢献することが求められています。企業価値を一段上に高める時機と捉え、緊張感を新たにし、当社の経営課題とそれに対する取り組み方針を以下のように理解し、対応してまいります。 経営課題： より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業を創造し、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と組織能力の向上に向けて人的資本経営の推進に取り組むこと。 取り組み方針： ①社会の変化と発注者の課題に応える、より高度な独自のＣＭ事業創造 ⅰ．建設プロジェクトの採算性や工期の確保及び品質における顧客の事業目的の実現 ・物価上昇、納期遅延等に関する最新情報の把握、データベース活用、対応実績によるノウハウの蓄積及び全社での知恵の結集による企業としての総合力強化 ・顧客のプロジェクト目的を理解した上での、品質向上に対する適切な選択肢の提示と意思決定支援 ・顧客の働き方改革実現のためのソフト面のコンサルティング及び当社システム（ＡＭＳ）を活用した働き方の可視化・定量化支援 ※ＡＭＳとはActivity Management Systemの略称です ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2042文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）＝発注者支援事業は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。しかし社会の変化は常に想定を超え、経済環境は不透明さを増し、急激な資源高、物価上昇、納期遅延等による投資延期や期間の見直しリスク等、多くの発注者は、より困難な課題に直面しています。 短期的な課題として、現在進行中または計画中の建設プロジェクトにおける採算性や工期など事業性の確保、長期的な課題として、所有する建物資産の老朽化に対する低コストで効率的な維持保全方法の確立、更にＥＳＧに基づく脱炭素の実現や調達の透明性の担保など、建設及び維持保全における課題は、全ての発注者に共通した社会的、公共的な課題へと変化しています。 これらの社会的リスク増大において、ＣＭへの期待を実感すると共にＣＭの一層の社会的意義を高める好機であると考えております。一方で、発注者が直面している複雑且つ高度な課題に対して、より具体的で専門性の高いプロの価値で貢献することが求められています。企業価値を一段上に高める時機と捉え、緊張感を新たにし、当社の経営課題とそれに対する取り組み方針を以下のように理解し、対応してまいります。 経営課題： より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業を創造し、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と組織能力の向上に向けて人的資本経営の推進に取り組むこと。 取り組み方針： ①社会の変化と発注者の課題に応える、より高度な独自のＣＭ事業創造 ⅰ．建設プロジェクトの採算性や工期の確保及び品質における顧客の事業目的の実現 ・物価上昇、納期遅延等に関する最新情報の把握、データベース活用、対応実績によるノウハウの蓄積及び全社での知恵の結集による企業としての総合力強化 ・顧客のプロジェクト目的を理解した上での、品質向上に対する適切な選択肢の提示と意思決定支援 ・顧客の働き方改革実現のためのソフト面のコンサルティング及び当社システム（ＡＭＳ）を活用した働き方の可視化・定量化支援 ※ＡＭＳとはActivity Management Systemの略称です ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8197文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。 （経営成績等の状況の概要） 当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かうことが期待された一方で、新たな変異株の影響による断続的な感染拡大に加え、年度末にはウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や物価の高騰、円安など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は弱含んで推移し、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりました。 当社は、経営理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、品質の適正化・コスト縮減・スケジュール短縮を実現しております。 当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が新たに建設プロジェクトでも大きく取上げられるようになりました。当社はこのような変化に対応して、当事業年度より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、その結果それらに関連する引き合いが増加しております。 このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について３期連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について８年連続で受託しました。また、市原市（千葉県）、国分寺市（東京都）、宇和島市（愛媛県）、大牟田市（福岡県）や、国立大学法人の東京大学、大阪大学、琉球大学等々における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。 民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコスト削減や工期短縮に加え、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が中心となっています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約882文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,041,776 2,326,316 823,945 48,521 4,240,560 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,041,776 2,326,316 823,945 48,521 4,240,560 セグメント利益 211,247 473,097 219,829 5,750 909,925 セグメント資産 787,663 1,832,877 622,301 41,309 3,284,151 その他の項目 減価償却費 7,297 16,116 5,307 2,265 30,987 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,293 42,608 14,031 1,260 77,194 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273 セグメント間の内部売上高 又は振替高 933,850 2,460,120 731,862 134,439 4,260,273 セグメント利益 65,925 561,864 193,713 43,887 865,391 セグメント資産 634,466 1,650,362 490,283 93,412 2,868,525 その他の項目 減価償却費 7,721 16,600 4,820 2,396 31,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,479 7,480 2,172 1,045 14,177 (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。