事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業を行っております。 その事業の内容は次のとおりであります。 事 業 区 分 主 要 製 品 ＩＴコンサルティング事業 システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援 デジタルサイネージ事業 ＬＥＤディスプレイ販売、ＬＣＤディスプレイ販売、アドトラック運用 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高1,600百万円（当事業年度比12.5％増）、営業利益170百万円、経常利益170百万円、当期純利益120百万円を見込んでおります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、 第三者割当による増資を基本としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、255百万円となっております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。 当社は、中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。 中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。 ① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 戦略的な投資を実行するための資金として、新株予約権の行使による増資により156百万円を調達しました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、令和７年までのビジネス拡大を視野に入れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。令和４年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングに経営資源を集中することで業績の拡大を達成することができました。本年度は、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非ＩＴ事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当事業年度において、案件獲得状況は、オラクル社のNetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しました。業績においては、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加などにより、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりましたが、引き続き事業構造の改革を実施したこと及び新規事業のデジタルサイネージ事業がスタートしたことにより、営業利益の計上ができました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,136,920千円増加し、2,336,125千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,235,236千円増加し、2,157,525千円となりました。主に、売掛金の増加855,801千円、及び商品の増加274,354千円によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ98,315千円減少し、178,599千円となりました。主に、建設仮勘定の減少145,740千円によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,060,486千円増加し、1,155,364千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ812,948千円増加し、883,877千円となりました。主に、買掛金の増加520,712千円、短期借入金の増加95,000千円及び未払金の増加107,856千円によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ247,538千円増加し、271,487千円となりました。主に、長期借入金の増加241,610千円によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ76,433千円増加し、1,180,760千円となりました。主に、資本剰余金の増加274,722千円、利益剰余金の増加411,263千円及び減資による資本金の減少538,458千円によるものであります。 b.経営成績 当事業年度の売上高は、1,422,760千円(前年同期比112.0％増)となりました。営業利益は131,970千円(前年同期比7,338.0％増)、経常利益は116,595千円(前年同期比4,940.2％増)、当期純利益は147,528千円（前年同期は70,555千円の当期純損失）となりました。 ＩＴコンサルティング事業の売上高は975,335千円（前年同期比46.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 財務諸表 計上額 ＩＴコンサルティング事業 デジタルサイネージ事業 売上高 外部顧客への売上高 667,981 3,215 671,197 671,197 667,981 3,215 671,197 671,197 セグメント利益又は損失（△） △ 1,441 3,215 1,774 1,774 セグメント資産 881,061 318,142 1,199,204 1,199,204 その他の項目 減価償却費 774 774 774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 246,961 246,961 246,961 （注）「セグメント利益又は損失」は損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 ＩＴコンサルティング 事業 デジタルサイネージ 事業 売上高 外部顧客への売上高 975,335 447,424 1,422,760 1,422,760 セグメント間の内部売上高又は振替高 975,335 447,424 1,422,760 1,422,760 セグメント利益又は損失（△） 125,542 161,540 287,082 △ 155,111 131,970 セグメント資産 244,434 1,677,688 1,922,122 414,002 2,336,125 その他の項目 減価償却費 91 693 784 784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 180,438 180,438 180,438 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。全社経費は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。