事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。 その事業の内容は次のとおりであります。 なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 事 業 区 分 主 要 製 品 ＩＴコンサルティング事業 システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関して、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。 当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業とのパートナーシップを締結し、しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成することが出来ました。今後の事業拡大の方向性の見直しを行い、2025年12月期を最終年度とした中長期事業計画を策定致しました。この中長期事業計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。 (4)会社の対処するべき課題 当社が属するＩＣＴサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、ＡＩ・ＩｏＴや自動化等の新技術への拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。 ①財務基盤の充実 当社はこれまで、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」として、利益の増大を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関して、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。 当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業とのパートナーシップを締結し、しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成することが出来ました。今後の事業拡大の方向性の見直しを行い、2025年12月期を最終年度とした中長期事業計画を策定致しました。この中長期事業計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。 (4)会社の対処するべき課題 当社が属するＩＣＴサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、ＡＩ・ＩｏＴや自動化等の新技術への拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。 ①財務基盤の充実 当社はこれまで、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」として、利益の増大を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3357文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1) 業績 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出の検討を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ44,593千円増加し、657,891千円となりました。 流動資産は、58,733千円増加し、628,840千円となりました。主に、売掛金の増加58,344千円によるものであります。 固定資産は、14,140千円減少し、29,051千円となりました。主に、ソフトウェアの減少8,284千円及び関係会社株式の減少8,000千円によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42,059千円増加し、149,354千円となりました。 流動負債は、32,141千円増加し、104,443千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17,834千円及び賞与引当金の増加8,531千円によるものであります。 固定負債は、9,917千円増加し、44,910千円となりました。主に、長期借入金の増加12,126千円によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,535千円増加し、508,537千円となりました。 b.経営成績 当事業年度の売上高は674,117千円(前事業年度比13.5％増)、営業利益は10,275千円(前事業年度は営業損失70,263千円)、経常利益は9,911千円(前事業年度は経常損失71,188千円)、当期純利益は2,535千円(前事業年度は当期純損失75,478千円)となりました。 当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。 イ．ＥＲＰコンサルティング 当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、既存顧客への保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約123文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約812文字
２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪ガスケミカル㈱ 15,780 2.7 103.411 15.3 日産自動車㈱ 105,440 17.8 89.277 13.2 ゼネラル ㈱ 78,079 11.6 シマノセールス㈱ 70,793 11.9 29,790 4.4 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。