事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約275文字
３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。 その事業の内容は次のとおりであります。 なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 事 業 区 分 主 要 製 品 ＩＴコンサルティング事業 システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 (注) 株式会社インビットは売却のため当事業年度末現在において、子会社ではなくなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本 当社は、コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「ICTを利活用し顧客企業における様々な課題解決を支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」において、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。 当社の事業分野であるICTサービス業界では、日々技術が進化し多種多様なサービスが出現しているため、常にICT技術動向に目を向け、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、業績の回復を進めるために、2020年度を最終年度とした中期事業計画を策定致しました。この中期事業計画では、2017年度から2020年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、重点施策として財務基盤の強化、新規事業領域への拡大、人材の育成・採用に取り組んでおります。また、M&Aを含めた資本業務提携等を推進し社外のリソースを積極的に活用してまいります。 なお、事業状況が当初想定よりも変化していることを鑑み、今後、現中期事業計画を見直し、平成31年度を初年度とする新たな中期事業計画の策定を検討しております。 (4)会社の対処するべき課題 当社が属するICTサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、自動化の拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。 ①財務体質の健全化 当社は組織の活性化を促進し、収益構造の変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに収益の継続黒字計上を目指してまいります。 ②事業基盤の強化 会計業務・基幹業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業において臨機応変に事業領域の拡大を進め、旧来のビジネスモデルからの脱皮を図り、新たなる収益の柱となる事業の構築を進めております。 当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、新たな技術の習得を含めた人材の育成を強化してまいります。 また、社外のリソースを積極的に活用するためにビジネスパートナーの開拓を進めるとともに、シナジー効果が見込めるICT企業との資本業務提携や営業提携を積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本 当社は、コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「ICTを利活用し顧客企業における様々な課題解決を支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」において、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。 当社の事業分野であるICTサービス業界では、日々技術が進化し多種多様なサービスが出現しているため、常にICT技術動向に目を向け、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、業績の回復を進めるために、2020年度を最終年度とした中期事業計画を策定致しました。この中期事業計画では、2017年度から2020年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、重点施策として財務基盤の強化、新規事業領域への拡大、人材の育成・採用に取り組んでおります。また、M&Aを含めた資本業務提携等を推進し社外のリソースを積極的に活用してまいります。 なお、事業状況が当初想定よりも変化していることを鑑み、今後、現中期事業計画を見直し、平成31年度を初年度とする新たな中期事業計画の策定を検討しております。 (4)会社の対処するべき課題 当社が属するICTサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、自動化の拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。 ①財務体質の健全化 当社は組織の活性化を促進し、収益構造の変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに収益の継続黒字計上を目指してまいります。 ②事業基盤の強化 会計業務・基幹業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業において臨機応変に事業領域の拡大を進め、旧来のビジネスモデルからの脱皮を図り、新たなる収益の柱となる事業の構築を進めております。 当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、新たな技術の習得を含めた人材の育成を強化してまいります。 また、社外のリソースを積極的に活用するためにビジネスパートナーの開拓を進めるとともに、シナジー効果が見込めるICT企業との資本業務提携や営業提携を積極的に取り組んでまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約123文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約264文字
２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日産自動車㈱ 107,563 15.1 105,440 17.8 シマノセールス㈱ 74,955 10.5 70,793 11.9 ㈱メディコン 95,973 13.5 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。